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日本 内閣総理大臣 Prime Minister of Japan
内閣総理大臣章
日本国政府旗
現職者 安倍晋三（第98代） 就任日 2017年（平成29年）11月1日
官邸	内閣総理大臣官邸
任命者	天皇（明仁） 〈国会の指名に基づく任命〉
任期	日本国憲法に規定なし （最長4年）[注釈 1]
初代	伊藤博文
創設	1885年（明治18年）12月22日
副官	副総理 （麻生太郎）
ウェブサイト	首相官邸

内閣総理大臣
現職 安倍晋三
第4次安倍内閣 就任日 2017年11月1日
歴代の首相と内閣
歴代内閣総理大臣 歴代内閣
首相が使う施設や機材
首相官邸 首相公邸 政府専用機 内閣総理大臣専用車
首相を補佐する人々
内閣官房長官 内閣総理大臣補佐官 内閣総理大臣秘書官 （内閣官房）
内閣を組織する人々
副総理 国務大臣、副大臣 内閣官房副長官 大臣政務官 内閣官房副長官補 内閣法制局長官 内閣法制次長
首相関連の用語
首班指名選挙 内閣総理大臣臨時代理 内閣総理大臣臨時兼任 班列と無任所大臣 内閣総理大臣の辞令
首相関連の表彰
内閣総理大臣杯 内閣総理大臣顕彰 国民栄誉賞
表 話 編 歴

日本の政治
日本国憲法、日本法
天皇
国民（主権者）
選挙（衆議院選、参議院選、統一地方選） 政党（一覧、政党別国会議員数）
政府
国家機関
立法
国会 - 国会議員（一覧） 衆議院（議員一覧） 参議院（議員一覧） 国立国会図書館
行政
内閣（第4次安倍改造内閣） 内閣総理大臣 国務大臣 副大臣 - 大臣政務官 行政機関
司法
裁判所 - 裁判官 - 裁判員 最高裁判所 （最高裁判所長官、最高裁判所裁判官） 下級裁判所
地方自治
地方公共団体 普通地方公共団体 （都道府県、市町村） 特別地方公共団体 （特別区、一部事務組合、広域連合、財産区） 地方議会 - 地方議会議員 首長（都道府県知事、市町村長）
表 話 編 歴

内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん、英: Prime Minister of Japan）は、日本において、行政権の属する内閣の首長たる国務大臣（日本国憲法第66条1項）^[1]。国務大臣を任免し（憲法第68条）、内閣を代表して国会に議案を提出し、一般国務および外交関係を報告し、行政各部を指揮監督する（憲法第72条）。

文民（憲法第66条2項）にして国会議員たる者の中から国会の議決により指名され（憲法第67条）、これに基いて天皇によって任命される（憲法第6条）^[2]。

略称・異称として総理大臣^[3]（そうりだいじん）、総理^[2]（そうり）、首相^[2]（しゅしょう）、宰相^[2][4]（さいしょう）がある。内閣官房、内閣府など複数の行政組織の長として、これらを直接所管する。現任は第98代安倍晋三。

地位

指名と任命

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決（首班指名）でこれを指名する（憲法67条1項）。指名の資格要件は国会議員であることと文民であることである。指名選挙は衆議院と参議院の両院で行われ、両院の指名が食い違った場合は両院協議会が開催されるが、両院協議会で成案が得られない場合は衆議院による指名が国会議決となる。過去に両院協議会が開かれた例はあるが、成案が得られた例はない。また、実例は無いが、衆議院の指名後10日を経ても参議院が指名を行わない場合は衆議院による指名が国会議決となる。事実上、衆議院の多数勢力の意向の通りに指名がなされる仕組みである。

1. 
   国会議員
   

   内閣総理大臣は、国会議員の中から指名する（憲法第67条1項）。憲法は議院内閣制を採用しており、内閣は衆議院の信任を常に確保する必要がある。したがって、内閣総理大臣は衆議院において最大勢力を占める政党の党首、又は連立を組む政党の党首のいずれかが任ぜられている。首班指名時における内閣総理大臣の要件は「国会議員」とのみ規定されているので、衆議院・参議院いずれの議員でもよいが、憲法施行後に就任した内閣総理大臣は全て衆議院議員から選出されている。法律上明記はされていないが、国会議員であることは選任要件であると同時に在職要件でもあるとされる^[5]。ただし衆議院解散や議員任期満了に伴って衆議院議員を失職しても、衆議院議員総選挙後の国会召集まで職に留まる。現職の内閣総理大臣が衆議院議員選挙で落選した例はない。

   
   


2. 
   文民
   

   内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない（憲法66条2項）^{[注釈 2][注釈 3]}。旧軍の将校や兵の経験者が内閣総理大臣や国務大臣を務めた例はあり、また自衛隊出身者が内閣総理大臣となった例はないものの、国務大臣を幹部自衛官退職者が務めた例はある。

   
   

指名の結果は、直ちに衆議院議長が職務執行内閣を経由して天皇に奏上する^[6]。先例では別途衆議院議長が皇居で指名の経過を天皇に直接報告する。天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する（憲法6条1項）。内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為の一つであり、既に内閣総辞職した内閣が、憲法71条に基づく職務執行内閣としてこれに「助言と承認」を与える。親任式には両院の議長が参列し、天皇が口頭で任命の旨を新首相に伝えた後、首相が交代する場合は職務執行内閣の首相が新首相に官記を手渡す。首相が再任される場合は職務執行内閣の国務大臣が官記を手渡す^[7]。#辞令の書式節も参照。

内閣総理大臣と元首

大日本帝国憲法とは違い、日本国憲法には元首に関する規定がない。このことから日本の元首については様々な議論があり、実質的機能を重視し内閣（または首相）を元首とする説なども存在する^[8]。学説の大多数は、条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣を元首とするか、内閣を代表する内閣総理大臣を元首としている^[9]。

任期

憲法上、内閣総理大臣の任期について直接的に規定した条文はない。憲法では衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないとされているので、このことから内閣総理大臣の一回の任期は次の衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集が行われる時までとなり最長でも4年を超えないことになる^{[注釈 4]}（憲法第70条）。もちろん、この規定は新たに召集された国会において再選されることを禁じるものではないので、制度上は国会議員として首班指名を受け続ける限り内閣総理大臣を続けることができる。

ただ、通常、内閣総理大臣は与党党首の地位を前提として与党議員からの信任を得ているが、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となることがある。

退任と代理

退任

「衆議院で内閣不信任決議が可決、又は内閣信任決議を否決した場合、10日以内に衆議院を解散^{[注釈 5]}しないとき」（憲法69条）、また、「内閣総理大臣が欠けたとき」あるいは「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時」（憲法70条）は内閣総辞職をしなければならない。以上は義務であり、これ以外でも任意に首相退任（内閣総辞職）ができる。首相が欠けるか退任した際には、内閣は直ちにその旨を両議院に通知しなければならない^[10]。

詳細は「内閣総辞職」および「倒閣」を参照

臨時代理

「内閣総理大臣に事故のあるとき」「内閣総理大臣が欠けたとき」はあらかじめ指定する国務大臣が、内閣総理大臣臨時代理として職務を行う（内閣法第9条）。

内閣総辞職に至るまで無期限に臨時代理が置かれた例としては、第2次大平内閣の伊東正義が、首相死去後に事前指名に基づいて臨時代理に就任し、直ちに内閣総辞職した例、また石橋内閣の岸信介と小渕内閣の青木幹雄が、入院中の首相から指名された直後に臨時代理に就任し、内閣総辞職を行った例がある。首相の外遊中に限って臨時代理が職務を代行した例は多くある。

詳細は「内閣総理大臣臨時代理」を参照

職務執行内閣

内閣総辞職の後、新首相が任命されるまでの間は総辞職した後の内閣が引き続き職務を執行する（憲法71条）ため、内閣総辞職後の首相も引き続き職務を執行する。よって同様に、首相臨時代理に率いられる内閣が総辞職した場合も、首相臨時代理が、新首相が任命されるまで引き続き職務を執行する。従って、正確には内閣総理大臣の退官日は、総辞職をした日（内閣総辞職を閣議決定した日）ではなく、新内閣総理大臣が任命された日である。

詳細は「職務執行内閣」を参照

所管

内閣総理大臣は以下の機関を所管し内閣法にいう主任の大臣を務める。

• 
  内閣官房（内閣法24条）。- 内閣官房長官が事務を統括する（内閣法13条3項）。


• 
  内閣法制局（内閣法制局設置法7条）。- 内閣法制局長官が事務を統括する（内閣法制局設置法2条2項）。


• 内閣府（内閣府設置法6条2項）。- 自身の補助者として内閣府特命担当大臣を置くことができる（内閣府設置法9条1項）。内閣官房長官は、内閣総理大臣を助けて内閣府の事務を整理し、所要の事務について統括する（同法8条1項）。


• 
  復興庁（復興庁設置法6条2項）。- やはり自身の補助者として復興大臣を置く（同法8条3項）。東日本大震災を受けての臨時措置。


• 内閣に設置される種々の「会議」「本部」等（たとえば、国家安全保障会議（国家安全保障会議設置法13条））。

権限

内閣総理大臣と政府の紋章である「五七の桐花紋」

自衛隊で用いられる内閣総理大臣旗

日本国憲法およびその他の法令が規定する内閣総理大臣の主な権限は次の通り。

憲法・内閣法等

• 他の国務大臣を任命し、任意に罷免すること（憲法68条）。

この国務大臣の任免権は内閣総理大臣の専権事項とされ臨時代理は任免権を持たない^[11][12]。

• 在任中の国務大臣に対する訴追に同意すること（憲法75条）。


• 内閣を代表して議案を国会に提出すること（憲法72条）。


• 内閣を代表して一般国務及び外交関係について、国会に報告すること（憲法72条）。


• 内閣を代表して行政各部を指揮監督すること（憲法72条）。


• 法律及び政令への連署をすること（憲法74条、権限であると同時に義務でもある。いわゆる拒否権はない）。


• 
  閣議を主宰すること（内閣法4条2項）。


• 閣議において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議すること（内閣法4条2項）。


• 内閣総理大臣及び主任の国務大臣の代理を指定すること（内閣法9条、10条）。


• 行政各部の処分又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つこと（内閣法8条、「中止権」）。


• 
  皇室会議の議長として、これを招集すること（皇室典範29条、33条）。


• 
  裁判所による行政処分等の停止に対して異議を申し述べる事（行政事件訴訟法27条）。


• 
  告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。(刑法232条2項)

警察法・自衛隊法等

• 大規模な災害又は騒乱等の緊急事態に際して緊急事態の布告を発し（警察法71条）、一時的に警察を統制すること（72条）。


• 内閣を代表し、自衛隊の最高指揮監督権を有する（自衛隊法7条）。


• 武力攻撃事態に際して、自衛隊に出動を命ずること（自衛隊法76条、「防衛出動」）。


• 
  間接侵略又はその他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては治安を維持が不可能な場合に、自衛隊に出動を命ずること（自衛隊法78条、「命令による治安出動」）。


• 防衛出動又は治安出動による自衛隊に対する出動命令があった場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁をその統制下に入れること（自衛隊法80条）。


• 武力攻撃事態等に際して内閣に設置される「武力攻撃事態対策本部」の対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うこと（武力攻撃事態平和確保法14条）。


• 武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認める場合に、警報を発令すること（国民保護法44条）。


• 非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、閣議にかけて、災害緊急事態の布告を発すること（災害対策基本法105条）。


• 
  防衛大臣に対する海賊対処行動の承認と国会への報告（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律7条）。


• 
  気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発すること（大規模地震対策特別措置法9条）。


• 
  新型インフルエンザ等^{[注釈 6]}が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発すること並びにその旨及び当該事項を国会に報告すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法32条）。

その他の法律

• 
  中央労働委員会の公益委員の任命（労働組合法19条の3第2項）。


• 労働関係調整法上の公益事業の指定（労働関係調整法8条2項）。


• 労働関係調整法上の緊急調整権（労働関係調整法35条の2）。


• 景品表示法上の措置命令（景品表示法6条）。


• 統計法上の国民経済計算の作成（統計法6条1項）。


• 統計委員会委員・臨時委員の任命（統計法47条）。


• 
  中央選挙管理会委員の任命・罷免（公職選挙法5条の2）。


• 
  預金保険機構に対する出資に対する認可（株式会社企業再生支援機構法51条）


• 
  中央障害者施策推進協議会委員の任命（障害者基本法25条）


• 
  日本放送協会経営委員会の委員の任命（放送法16条1項）。


• 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法による災害防除事業等の指定（台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法2条、3条）。

このほか、内閣府およびその外局（金融庁、消費者庁など）や内閣に置かれる本部等の主任の大臣として、審議会委員等の任免権や各種許認可権を有する。特に、内閣府の外局の一つである金融庁に関連する許認可権が多い（銀行法や貸金業法、金融商品取引法など）。

1991年までは、機関委任事務に従わない都道府県知事について、司法手続きを経て罷免する権限を有していた（地方自治法旧第146条）。2001年には、閣議における内閣総理大臣の発議権が法制化（内閣法第4条の改正）され、各省に対する指揮監督権が強化された。

内閣総理大臣の一覧

現在

代	人目	内閣総理大臣		生年月日	年齢	内閣	在任期間	日数	所属政党
90	57		あべ しんぞう 安倍 晋三	1954年 （昭和29年）  9月21日	64歳	第1次安倍内閣 　改造内閣	2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）9月26日	0366日	自由民主党
96						第2次安倍内閣 　改造内閣	2012年（平成24年）12月26日 - 2014年（平成26年）12月24日	0729日
97						第3次安倍内閣 　第1次改造内閣 　第2次改造内閣 　第3次改造内閣	2014年（平成26年）12月24日 - 2017年（平成29年）11月1日	1043日
98						第4次安倍内閣 　改造内閣	2017年（平成29年）11月1日 - （現職）	0535日
						第2次安倍内閣以後の在任日数		2307日
						第1次安倍内閣を含めた安倍政権の通算在任日数		2673日

変遷

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2016年9月）

明治維新後

初代内閣総理大臣
伊藤博文

明治維新以降、当初は五箇条の御誓文に示された「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」の方針に則り、旧来通りの太政官制度によって行われてきた。しかし、奈良時代から続くこの政体は古色蒼然としていて新時代にはそぐわないものであったばかりか、制度面においても、天皇を輔弼するのは太政大臣・左大臣・右大臣であり、これによって「指揮」される参議と各省の卿には輔弼責任が無く、また太政大臣が極度に多忙なかたわら左右大臣の職責は不明瞭という、迂遠かつ非効率なものであった。

1880年（明治13年）頃から参議伊藤博文はこの「太政官制」の改革を提唱し始めたが、保守派の右大臣岩倉具視が反発した。当時の伊藤博文には重鎮たる岩倉具視に対抗するだけの政治力がなかった（明治十四年の政変による大隈重信追放は、岩倉具視が宮中を動かして進められたために、伊藤博文も岩倉具視との衝突によって「第二の大隈」になる可能性があった）。そのため、伊藤博文は一旦この提案を引き下げて1882年（明治15年）3月から伊東巳代治、西園寺公望らと共に渡欧し、ドイツ、オーストリア、イギリスなどで憲法を含む立憲体制の調査に当たったが、この時から「文明諸国と同等の政府」の骨格が具体的に構築されていく。そして、岩倉具視の死後に帰国した伊藤博文はドイツで研究した立憲体制に則した政治体制構想の実施を進めようとした。

これに対して、岩倉具視と同じく保守派の太政大臣三條實美らは、右大臣に伊藤博文を充てるという人事改革案で応酬した。しかし伊藤博文はこれを丁重に断り、代わって黒田清隆を推したが、今度は酒乱の気がある黒田清隆に保守派が尻込み、結局この「改革合戦」は引き分けに終わった。その後も伊藤博文等はこれに怯まず「内閣」制度を提案し、「君主立憲政体なれば、君位君権は立法の上に居らざる可からずと云の意なり。故に、憲法を立て立法行政の両権を並立せしめ（立法議政府、行政宰相府）恰も人体にして意想と行為あるが如くならしめざる可からずと云」という伊藤博文の語録にあるように、憲法とセットして近代的内閣制度を突き付けられては、保守派も反対の名目がなく、伊藤博文の意向が通る形となった。

太政官達69号と内閣職権

ウィキソースに太政大臣左右大臣等ヲ廢シ内閣總理大臣等ヲ置クの原文があります。

1885年（明治18年）12月22日に、「太政官達第六十九号」が発せられ、「太政官制」「太政大臣」に代わって「内閣」と「内閣総理大臣」が設置され、ここに内閣制度が始まった。「内閣」の組織には宮内大臣は含まれないことが明記され、「宮中（宮廷）」と「府中（政府）」の別が明定され、行政責任を各省大臣が個別に負う体制の基礎が生まれた。このとき同時に制定された内閣職権においては、「内閣総理大臣」には「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ヲ統督ス」（二條）と、最初は強力な権限を与えられていた。

内閣官制

旧憲法制定後初の内閣総理大臣
山縣有朋

1889年（明治22年）に大日本帝国憲法が発布されるが、同法においては「内閣」や「内閣総理大臣」について直接の規定は明記されず、同第55条において「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と明記されたのみであった。また、同時に「内閣職権」を改正する形で制定された「内閣官制」において「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」（2条）と、その権限は弱められた。

権限としては、「内閣総理大臣」は「同輩中の首席大臣」として天皇を輔弼する存在とされ、「内閣」は各大臣の協議と意思統一のための組織体と位置付けられた。内閣総理大臣は各部総督権を有して大政の方向を指示するために機務奏請権（天皇に裁可を求める奏請権と天皇の裁可を宣下する権限）と国務大臣の奏薦権（天皇に任命を奏請する権限）を有したものの、いったん閣内に意見の不一致が起こると、内閣総理大臣は各大臣の罷免権が無く大臣を罷免することはできず、説得や辞任を促すことくらいで、これが失敗すれば内閣総辞職するしかなかったのである。事例として東條内閣の総辞職原因は、国務大臣の岸信介が辞職を拒否したことによるものであり、また第2次近衛内閣は、外務大臣の松岡洋右を更迭するために総辞職という手段を使わざるを得なかった。また、明治の一時期と昭和初期から終戦まで規定されていた軍部大臣現役武官制によって、組閣は軍による制約を受けた。特に陸軍は内閣が自らの意向に沿わない場合には、陸軍大臣を辞任させた上で後任を推薦せず、これによって第2次西園寺内閣・米内内閣が崩壊し、宇垣一成が組閣を阻止された。

地位としては、皇室儀制令においての宮中席次は大勲位についでの地位にあり、枢密院議長よりも格上とされ、儀礼上では府中の最高位と位置付けられていた。

任免については、内閣総理大臣は、各国務大臣同様に天皇により任命され（大命降下）、その選出方法については法令によって規定されなかった。明治初期～昭和初期までは、元老による推薦に基づいて任命されていたが、そのうち大正末期～昭和初期にかけては、大正デモクラシーによる政党政治が基本となり、衆議院での第一党の党首が推薦され、任命されていた（憲政の常道）。その後、「最後の元老」西園寺公望の老衰に伴い、昭和初期～終戦までは、「重臣会議」の奏薦によって任命されている。

日本国憲法と内閣法

新憲法制定後初の内閣総理大臣
片山哲

1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法が公布され、第66条に「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」と初めて憲法に明記された。これに伴い、翌1947年（昭和22年）1月16日に施行された内閣法では、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」（6条）など、その権限が強化された。

日本国憲法施行後の内閣総理大臣については日本の元首と見なす学説も存在する^[13]。

日本国憲法下の内閣総理大臣は、閣内に意見の不一致が起こった場合は、罷免して自らの意見を通すことができる。また何らかの理由で大臣が突然辞職しても、内閣総理大臣はその後任を任意に任命することができる。この顕著な例が衆議院解散権である。憲法上、衆議院の解散は内閣の助言と承認により天皇が行うことになっているが（7条3号）、これはつまり「解散権は内閣に属す」ということで「閣議決定なしには解散はできない」ということであるが、一般に「解散権は内閣総理大臣の専権」と解釈されているのは、解散に反対して閣議書への署名を拒否する大臣がいたとしても、内閣総理大臣はその大臣を罷免した上で、自らが兼務して閣議書へ署名することができるからである^{[注釈 7]}。仮に全閣僚が反対したとしても、内閣総理大臣はすべての大臣を罷免・兼務してでも解散を閣議決定できる（一人内閣）。したがって、内閣総理大臣が解散を行うと決めた場合、これを阻止する手立ては法令上はないのである。このように、大臣に対する任意の罷免権の効果は極めて大きい。

歴代内閣総理大臣の花押（初代から第44代まで）。閣議で作成される文書には、署名の代わりに花押が用いられる。

呼称

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2016年9月）

内閣制度創設を前に、内閣の首長たる大臣をどのように呼ぶかが問題となったが、伊藤や側近の伊東巳代治、金子堅太郎などは日記や備忘録などに「首相」「宰相」という語を用いていた。しかし保守派の太政大臣・三條實美を納得させるためには、日本の指導者の呼称は大化の改新から連綿と続く「○○大臣」である必要があった。そのため、内閣を総理する地位に照らし、「内閣総理大臣」との名称が与えられた。^[要出典]

内閣制度発足当時から、内閣総理大臣の略称として、一般に「総理大臣」がよく用いられるが、このほかにも、「総理」や「首相」との略称も用いられる。異称として「宰相」が用いられることもある^[4]。

公式の英語表記は「Prime Minister」である。この英訳は内閣制度導入前より「太政大臣」の英訳として非公式に用いられていた。もっとも、「内閣総理大臣」の英訳としては当初からこの語であったわけではなく、かつては「Minister President of State」（「国の大臣の総理（議長）」の意味）とのドイツ風の訳語も用いられた^[14]。

逸話など

三条実美

黒田清隆

石橋湛山

鈴木貫太郎

三條實美の処遇

内閣制度移行に際し、誰もの関心は誰が初代総理大臣になるかであった。衆目の一致するところは、太政大臣として名目上ながらも政府のトップに立っていた三條實美と、大久保利通の死後事実上の宰相として明治政府を切り盛りし内閣制度を作り上げた伊藤博文だった。しかし三條は藤原北家閑院流の嫡流で、清華家の一つ三條家の生まれという高貴な身分、公爵である。一方伊藤といえば貧農の出であり、武士になったのも維新の直前という低い身分の出身、お手盛りで伯爵になってはいるもののその差は歴然としていた。太政大臣に替わる初代内閣総理大臣を決める宮中での会議では誰もが口をつぐむ中で、伊藤の盟友だった井上馨が「これからの総理は赤電報（外国電報）が読めなくてはだめだ」と口火を切り、これに山縣有朋が「そうすると伊藤君より他にはいないではないか」と賛成、これには三條を支持する保守派の参議も返す言葉がなく、あっさりこれで決まってしまった。初代総理を決めた最大の要因は伊藤の「英語力」だったのである。

伊藤の内閣総理大臣就任に伴い、三條は内大臣として宮中に回り、天皇の側近として明治天皇を「常侍輔弼」することになった。しかしそもそも内大臣は三條処遇のために創られた名誉職で、実際は彼を二階へ上げてはしごを外したようなものだった。これに対して、かつて三條に仕えていたことがある尾崎三良（元老院議官）は三條に対して強く抗議すべきであると進言したが、三條は「国家将来のためのことであり、私自身の問題ではない」として、逆に尾崎に対しそうした軽挙を戒めている^[15]。しかし明治天皇もさすがにこの処遇を気の毒に思ったのか、1889年（明治22年）10月25日に第2代内閣総理大臣の黒田清隆が条約改正をめぐる政局混乱の責任を取って内閣総辞職した際、天皇は黒田の辞表をのみ受理して他はすべて却下し、三條に内閣総理大臣を兼任させた。これは「臨時兼任」ではなく、単に「兼任」であり、しかも天皇が次の山縣有朋に組閣の大命を下したのはそれから2か月も経ってからのことだったので、この期間は一つの別個の内閣が存在したものとみなしてこれを「三條暫定内閣」と呼んでいる。それでも三條實美は歴代の内閣総理大臣としては数えないことになっている。

選挙

現職内閣総理大臣が選挙で落選した例はない。中選挙区制時代、歴代の現職内閣総理大臣は1位当選することが殆どであったが、唯一中曽根康弘のみ1983年と1986年の2回の衆院選で2位当選になっている（1位は福田赳夫）。

内閣総理大臣経験者が国政選挙で落選した例として片山哲（1949年・1963年）と石橋湛山（1963年）と海部俊樹（2009年）の例がある。また、菅直人（2012年・2014年）は小選挙区で落選し、比例復活当選をしている。細川護熙（2014年）は政界引退後に東京都知事選挙に立候補し、落選した。

学歴

歴代の内閣総理大臣には旧制東京帝国大学出身者が多いが、後身である新制東京大学の出身者は、工学部計数工学科を卒業した鳩山由紀夫のみである。また、新制の国公立大学出身の内閣総理大臣としても鳩山が初めてである。田中角栄は学制上での最終学歴は高等小学校卒業である^{[注釈 8]}。また、近代教育での学歴を持つ最初の内閣総理大臣はソルボンヌ大学に留学した西園寺公望。また、宇野宗佑は旧制神戸商業大学（現・神戸大学）に進学したが、2か月後に学徒出陣となり、戦後のシベリア抑留を経て復学せずそのまま中退した為、平成で唯一学士の学位を持たない内閣総理大臣となった。

年齢

内閣総理大臣は国会議員から選出されなければならない。法理論上、衆議院議員の被選挙権を得る25歳から就任することができる。法的には、衆参いずれの議院に属するかを問わず、国会議員であれば誰でも指名される可能性はあるが、政治経験等が重視されることが多く、1年生議員が就任する確率は極めて少ない（細川護煕が1993年に衆議院当選1回で首相に就任しているが、就任以前に参議院議員・熊本県知事の経験があった。また吉田茂は1948年に衆議院当選1回で首相に就任しているが、この就任以前に貴族院議員や外務大臣・首相の経験があった）。

日本の歴代総理大臣の中で最年少記録を保持しているのは、1885年の初代伊藤博文（当時44歳）で現在も破られていない。歴代最年長就任記録は1945年の鈴木貫太郎（当時77歳）で、最年長在任記録は大隈重信（当時78歳）である。戦後最年少としては、2006年の安倍晋三（当時52歳）である。戦後最年長就任記録は幣原喜重郎の73歳だが、新憲法の範囲では石橋湛山の72歳3ヶ月。

栄典

内閣総理大臣経験者に対する栄典については、在任期間に応じ、位階は従一位、正二位又は従二位、勲等勲章は大勲位菊花章頸飾、大勲位菊花大綬章又は桐花大綬章（旧・勲一等旭日桐花大綬章）のいずれかに叙される（在任1年9ヶ月の小渕恵三は大勲位菊花大綬章に叙されている）。ただし、辞退・不祥事等により見送られることがある（例：田中角栄・宮沢喜一）。

格言

内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる

佐藤栄作の言葉。内閣改造をしようとすると、他派閥の肘鉄や大臣病など多くの国会議員が総理に群がるために対応が難しくなって総理の権力が下がる。一方で衆議院解散をすると多くの衆議院議員が自分の党の公認を得ようと総理に求め地元選挙区に帰り衆院選で当選して政治生命を保とうとし、衆院選で民意を得て首班指名で再選されれば政権基盤が増すため総理の権力が上がる。

歌手一年総理二年の使い捨て

竹下登の言葉。総理は就任時は最初の内は新しさからチヤホヤされるが、そのうちに賞味期限が切れると社会から批判されるようになり、任期2年くらいで総理を交代させられることを揶揄した言葉。なお、この言葉は三角大福時代に竹下が中堅代議士だった頃から使っている。

総理の敵は正面だけじゃなく後ろにもいれば横にもいるし上にもいるし斜めからも内部にもいる

小泉純一郎の言葉。総理は日本で最も注目される最高権力者といっても国会内で対決姿勢の原則を示す野党だけでなく、マスコミや外国や業界団体が自分に批判的になることもあり、本来同じ目的を持つはずの与党内にも他派や反執行部が批判的になるため、どこに敵がいてどこから狙われるか用心しなければならないことを指した言葉。

総理の権力の最大の源泉は解散権と人事権

小泉純一郎の言葉。閣僚や党幹部を含めた人事と衆議院の解散権は、総理の強大なる権力の源泉であることを指摘した言葉。特に郵政解散においては、抵抗する島村宜伸農相を罷免。さらに「抵抗勢力」とされた候補に刺客候補を続々送り込むなど、小選挙区制によって総理（総裁）の力が一層強化されたことを印象づけた。

記録

内閣総理大臣の一覧

在任

桂太郎

東久邇宮稔彦王

大隈重信

吉田茂

在任記録

病気

加藤友三郎

池田勇人

暗殺

犬養毅

高橋是清

軍事裁判関連

広田弘毅

刑事裁判関連

田中角栄

職歴

立法

幣原喜重郎

行政

近衛文麿

阿部信行

枢密院

司法

陸海軍

宮中

学歴

加藤高明

平沼騏一郎

出自

西園寺公望

原敬

親族

福田赳夫

鈴木善幸

再就任

首相交代

その他

佐藤栄作

出身党派別人数

（内閣総理大臣の氏名の後の年は就任した年）

鳩山一郎

濱口雄幸

• このほか、貴族院議員の首相には貴族院の院内会派に所属していた議員もいた（近衛文麿の火曜会など）。

幻の総理大臣

総理大臣に就任してもおかしくない大物政治家でありながら早世などの理由で就任に至らなかった人物を「幻の総理大臣」と呼ぶことがある。福田和也「総理の値打ち」（文春文庫）・御厨貴編「歴代首相物語」（新書館）など歴代首相総覧の類では定番の項目となっているほか、浅川博忠「自民党・ナンバー2の研究」（講談社文庫）・小林吉弥「総理になれなかった男たち」（経済界）など「幻の総理大臣」を特集した書籍も出版されている。いろいろな人物が名前を挙げられるが、福田・御厨・浅川・小林がすべて挙げている人物として緒方竹虎と河野一郎、戦前も扱った福田・御厨がともに挙げている人物に井上馨・後藤新平・宇垣一成がいる。このほか、「辞退さえしなければ首相になれた」人物、すなわち戦前の徳川家達や戦後の伊東正義のように次期首相として推挙されながら辞退した人物も存在する。

辞令の書式

• 辞令は縦書きで、発令年月日は和暦、数字は漢数字での記載となる。漢数字には壱・拾などの大字は用いられず、また、十の位は簡略化せずに記載される（例：「一七年」でなく「十七年」、「二一日」でなく「二十一日」）。


• 国会の指名奏上

国会は衆議院議員○○君を
内閣総理大臣に指名いたし
ました。
よってここに奏上いたしま
す。
平成○年○月○日
衆議院議長（自署）
衆議院事務総長（自署）

• 内閣総理大臣任命の助言と認証

日本国憲法第六条第一項に
依り○○を内閣総理大臣に
任命するについて
右謹んで裁可を仰ぎま
す。
平成○年○月○日
内閣総理大臣（自署）（総辞職した総理大臣）

裁可を表すため、この書面に天皇は自ら「可」の文字の印章を押印する。

• 任命の辞令（官記）（※「任命する」の後に「。」は付されない）

氏 名（新内閣総理大臣）
内閣総理大臣に任命する
御名御璽
平成○年○月○日
内閣総理大臣（自署）（総辞職した総理大臣）

脚注

注釈

出典

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、日本の内閣総理大臣経験者に関連するカテゴリがあります。

歴史

• 日本国歴代内閣

発足・組織・形態

• 
  内閣総理大臣指名選挙
  
  • 
    組閣・親任式・認証官任命式
    
  
  


• 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範


• 
  内閣 (日本)
  
  
  
  • 
    国務大臣・副大臣・大臣政務官
    
  
  
  • 
    内閣総理大臣補佐官・内閣総理大臣秘書官
    
  
  
  
  


• 内閣総理大臣臨時代理


• 
  大命降下 - 元老
  


• 一人内閣


• 
  内閣連帯責任 (Cabinet collective responsibility)
  

国会

• 
  政府四演説、施政方針演説
  


• 衆議院解散


• 内閣不信任決議

施設・設備

• 総理大臣官邸


• 総理大臣公邸


• 日本国政府専用機


• 内閣総理大臣専用車

その他

• 一内閣一仕事


• 
  国民栄誉賞、内閣総理大臣顕彰
  


• 
  内閣総理大臣杯、内閣総理大臣賞
  


• 内閣支持率


• 内閣総辞職


• 番記者

外部リンク

• 首相官邸


• 内閣府

表 話 編 歴 歴代内閣総理大臣 伊藤博文 黑田清隆 山縣有朋 松方正義 大隈重信 桂太郎 西園寺公望 山本權兵衛 寺内正毅 原敬 高橋是清 加藤友三郎 清浦奎吾 加藤高明 若槻禮次郎 田中義一 濱口雄幸 犬養毅 齋藤實 岡田啓介 廣田弘毅 林銑十郎 近衞文麿 平沼騏一郎 阿部信行 米内光政 東條英機 小磯國昭 鈴木貫太郎 東久邇宮稔彦王 幣原喜重郎 吉田茂 片山哲 芦田均 鳩山一郎 石橋湛山 岸信介 池田勇人 佐藤榮作 田中角榮 三木武夫 福田赳夫 大平正芳 鈴木善幸 中曽根康弘 竹下登 宇野宗佑 海部俊樹 宮澤喜一 細川護熙 羽田孜 村山富市 橋本龍太郎 小渕恵三 森喜朗 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫 麻生太郎 鳩山由紀夫 菅直人 野田佳彦

表 話 編 歴 日本国歴代内閣     伊藤1 黒田 （三條暫定） 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤（友） 山本2 清浦 加藤（高） 若槻1 田中（義） 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木（貫） 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3・改1・2・3 吉田4 吉田5 鳩山（一）1 鳩山（一）2 鳩山（一）3 石橋 岸1・改 岸2・改 池田1 池田2・改1・2・3 池田3・改 佐藤1・改1・2・3 佐藤2・改1・2 佐藤3・改 田中（角）1 田中（角）2・改1・2 三木・改 福田（赳）・改 大平1 大平2 鈴木（善）・改 中曽根1 中曽根2・改1・2 中曽根3 竹下・改 宇野 海部1 海部2・改 宮澤・改 細川 羽田 村山・改 橋本1 橋本2・改 小渕・改1・2 森1 森2・改再編前・改再編後 小泉1・改1・2 小泉2・改 小泉3・改 安倍1・改 福田（康）・改 麻生 鳩山（由） 菅・改1・2 野田・改1・2・3 安倍2・改 安倍3・改1・2・3 安倍4・改 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。

表 話 編 歴 内閣府 幹部 内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官 内部部局等 大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局 重要政策に関する会議 経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 中央防災会議 男女共同参画会議 審議会等 宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 子ども・子育て会議 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 退職手当審査会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 消費者委員会 沖縄振興審議会 規制改革推進会議 アルコール健康被害対策関係者会議 施設等機関 経済社会総合研究所 迎賓館 特別の機関 地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 総合海洋政策推進事務局 北方対策本部 子ども・子育て本部 金融危機対応会議 国際平和協力本部 民間資金等活用事業推進会議 子ども・若者育成支援推進本部 少子化社会対策会議 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 日本学術会議 原子力立地会議 子どもの貧困対策会議 官民人材交流センター 地方支分部局 沖縄総合事務局 外局等 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会・警察庁 個人情報保護委員会 金融庁 消費者庁 独立行政法人 国立公文書館 国民生活センター 北方領土問題対策協会 特殊法人 沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園 関連項目 内閣府設置法 総理府 国民生活局 キク!みる! 国政モニター

表 話 編 歴 日本関連の主要項目 国語 国旗 国歌 国章 国石 国花 国蝶 国魚 国鳥 国犬 国菌 国技 歴史 各時代 年表 元号 近代史 政治史 経済史 文化史 教育史 軍事史 その他のテーマ史 倭国 地震 台風 革命 地理 日本列島 北海道 本州 四国 九州 沖縄本島 島 山 川 端 海域 日本海 太平洋 東シナ海 オホーツク海 海峡 EEZ 北方領土 問題 竹島 尖閣諸島 問題 地方行政区画 北日本 東日本 中日本 西日本 南日本 表日本 裏日本 都道府県 地方自治体 令制国 環境と環境政策 観光 世界遺産 政治 元首 法 六法 大日本帝国憲法（旧） 日本国憲法（現行） 政府 内閣総理大臣 一覧 内閣 一覧 閣僚 会計検査院 行政機関 国家機関 国会（国政議会） 衆議院（下院） 参議院（上院） 政党 一覧 選挙 衆議院議員総選挙 参議院議員通常選挙 裁判所 最高裁 違憲判決 刑事司法 裁判員制度 刑事施設 拘置所 刑務所 警察 海上警察 消防 軍事 自衛隊 (統幕 - 陸上 - 海上 - 航空) 在日米軍 日米安保条約 日米地位協定 学生運動 集団的自衛権 防衛装備移転三原則 経済 日本銀行 日本円 租税 国債 農業 工業 鉱業 科学技術 エネルギー資源 石油・天然ガス資源 電力会社 水力 火力 風力 原子力 太陽光 バイオマス 捕鯨 新聞 交通 自動車 日本車 道路 高速道路 一覧 バス オートバイ タクシー 鉄道 地下鉄 モノレール 新幹線 空港 国際空港 航空機産業 自転車 港湾 郵便番号 電話番号 携帯電話 IP電話 インターネット .jp 高速ネット接続 テレビ放送局 地デジ 衛星放送 ラジオ放送局 宇宙開発 日本犬 和紙 漁業 文化 日本文明 天皇 一覧 皇室 日本語 日本文学 神話 漢字 日本漢字 訓読み 音読み 仮名 片仮名 平仮名 日本式ローマ字 当て字 和服 平安装束 浴衣 日本髪 日本人形 花見 国の象徴 桜 富士山 侍 寿司 三種の神器 天照大神 竜 食文化 日本料理 日本酒 ビール ワイン 焼酎 日本茶 和菓子 郷土料理 食事作法 旬 洋食 建築 寝殿造 書院造 武家造 数寄屋造 合掌造 神社建築 寺院建築 琉球建築 帝冠建築 擬洋風建築 和洋折衷建築 城郭建築 住宅 民家 長屋 文化住宅 オール電化住宅 和室 茶室 便所 芸道 伝統芸能 能楽 歌舞伎 人形浄瑠璃 和歌 連歌 唱歌 短歌 俳句 川柳 日本舞踊 華道 香道 茶道 歌道 書道 音曲 邦楽 武芸 武道 武士道 古武道 剣道 相撲 柔道 合気道 弓道 居合道 空手道 なぎなた 武士 忍者 日本刀 文学 美意識 美術 浮世絵 春画 日本庭園 銭湯 旅館 民宿 いき わび・さび 座礼 暦 和暦 二十四節気 追儺 節分 正月 衣替え お盆 中元 歳暮 忘年会 大晦日 除夜の鐘 年越し蕎麦 地鎮祭 上棟祭 舞妓 芸妓 遊廓 遊女 飯盛女 歌謡曲 邦画 演芸 落語 囲碁 将棋 オセロ かるた 百人一首 花札 ゲーム機 和楽器 文部省唱歌 J-POP 漫画 アニメ コスプレ ギャル 可愛い もったいない をかし もののあはれ ハレとケ 大和魂 幽玄 無常 カラオケ 日流 絵文字文化 お宅 マラソン ボーナス 春一番 木枯らし一号 ラジオ体操 社会 言語 方言 人口統計 国勢調査 教育 国際関係 高齢化 医療 福祉 年金 健康 精神保健 自殺 犯罪と治安 宗教 神仏習合 神道 仏教 陰陽道 修験道 キリスト教 イスラム教 儒教 新宗教/新興宗教 スポーツ 日本代表 日本泳法 駅伝競争 日本的経営 日本株式会社 人権 (LGBTの権利) 日本一 村社会 村八分 シマ社会 暴力団 老人性認知症 福島第一原子力発電所事故 無戸籍者 花粉症 民族 大和民族 琉球民族 アイヌ アイヌ文化 熊襲 蝦夷 サンカ 在外日本人 中国残留日本人 日系人 特別永住者 日本の外国人 朝鮮人 中国人 ブラジル人 アメリカ人 トルコ人 ユダヤ人 民族問題 部落問題 ヘイトスピーチ ウィキポータル カテゴリ 関連する一覧