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旧題字の看板を掲示する販売店も存在する

産経新聞（さんけいしんぶん、題字は産經新聞、英称：THE SANKEI SHIMBUN）は、産業経済新聞社が発行する日本の新聞。

産業経済新聞社はフジテレビジョンやニッポン放送、ポニーキャニオンなどとともにフジサンケイグループに属する^[2]。

大阪新聞の僚紙である日本工業新聞（1933年（昭和8年）6月20日創刊）を前身とし、時事新報の流れを汲む。キャッチフレーズは「モノをいう新聞」^[3]。

歴史

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  1933年（昭和8年）6月20日 - 前田久吉の経営する夕刊大阪新聞社から『日本工業新聞』として大阪市で創刊される。


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  1942年（昭和17年）11月1日 - 新聞統制で愛知県以西の産業経済専門紙を統合して『産業經済新聞』となる。


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  1946年（昭和21年） - 前田、新聞による戦意高揚に関与したとして公職追放。


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  1950年（昭和25年） - 前田、追放解除により社長に復帰。3月から東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に変更し、全国紙としての基礎を固める。


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  1951年（昭和26年）1月1日 - 世界経済新聞社が1946年に東京で『世界日報』として創刊した『夕刊世界経済』を東京発行の『産業経済新聞』に合同。「世界経済合同」を題字下に明記していた。


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  1952年（昭和27年）2月 - 『週刊サンケイ』（のちのSPA!）創刊。


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  1953年（昭和28年）6月 - 東京で夕刊の発行を開始。


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  1955年（昭和30年）11月1日 - 東京発行の『産業経済新聞』が『時事新報』を合同し、『産經時事』に改題。国有地払い下げで取得した東京都千代田区大手町に東京本社ビルを完成。


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  1956年（昭和31年）3月 - 大阪で夕刊の発行を開始。


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  1958年（昭和33年） - 東京進出により債務過多、経営危機に陥り、住友銀行の支援を受け、また財界関係者を首脳に迎える。その引き換えとして論調を右派に転換。7月11日、東京発行の『産経時事』を『産經新聞』に改題^{[注釈 1]}。


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  1959年（昭和34年）2月1日 - 大阪発行の『産業経済新聞』を『産經新聞』に改題（東西で異っていた題号を『産經新聞』に統一^{[注釈 1]}）。


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  1964年（昭和39年） - サンケイスカラシップをフジテレビジョンなどと共に創設し、海外留学生派遣事業を支援した。1989年（平成元年）に終了。


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  1967年（昭和42年） - フジテレビジョン、ニッポン放送、文化放送とともにフジサンケイグループを結成する。


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  1969年（昭和44年）5月 - 題号を『サンケイ』に改題（正式名称は産業経済新聞のまま。但し、欄外の題字と社旗は1962年2月1日付けに先行で「サンケイ（新聞）」のカタカナ題号を使用開始している）


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  1973年（昭和48年）12月 - サンケイ新聞事件が起こる。


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  1986年（昭和61年）
  
  
  
  • 
    4月1日 - 題字右側にフジサンケイグループのシンボルマーク「目玉マーク」が添付。
  
  
  • 10月 - 宮城県仙台市で現地印刷開始。
  
  
  
  


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  1988年（昭和63年）5月28日 - 題号を再び漢字の『産經新聞』（正式名称は産業経済新聞のまま）に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用する。題号の変更に伴い「週刊サンケイ」を系列の扶桑社に移譲する（通巻号数はそのままで内容をリニューアルし「SPA!」と改題される）。


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  1991年（平成3年）1月 - 漫画新聞『コミックサンケイ』が発刊される。


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  1992年（平成4年）7月 - 鹿内宏明会長が解任される。いわゆる「産経クーデター」。


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  2002年（平成14年）4月1日 - 東京本社版が3月30日付で夕刊を廃刊し全国紙で初の朝刊単独紙に移行した。


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  2004年（平成16年）12月1日 - 大阪新聞と統合。


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  2005年（平成17年）8月8日 - 大阪本社が浪速区湊町二丁目の難波サンケイビルに移転。


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  2007年（平成19年）10月1日 - マイクロソフト運営ポータルサイトMSNと提携し、「MSN産経ニュース」開始（2014年9月30日まで）。


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  2008年（平成20年）12月11日 - 産経新聞社が九州・山口県への販路拡大を目的に、毎日新聞西部本社の工場（佐賀県鳥栖市）で産経新聞の委託印刷を翌年10月から行うことで毎日新聞社と基本合意。


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  2009年（平成21年）
  
  
  
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    1月19日 - 業績悪化により早期希望退職制度を募集。
  
  
  • 4月1日 - 産経新聞の九州現地印刷に伴い、九州総局（福岡県福岡市中央区渡辺通り^{[注釈 2]}）内に「九州・山口本部」を新設。
  
  
  • 10月1日 - 「九州・山口特別版」発刊。
  
  
  
  


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  2010年（平成22年）7月26日 - 本文のフォントを変更。全体的に太いフォントを採用した。産経新聞グループの紙面全体の数字や、ラ・テ欄の時間表記も変わっている。


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  2011年（平成23年）
  
  
  
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    6月22日 - 専務取締役大阪本社代表・熊坂隆光が社長に就任。現任の住田は相談役。会長清原武彦は会長職には留まるが代表権がなくなる^[4]。
  
  
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    12月 - 大阪府内版の連載企画「それゆけ!大阪ラーメン部」とのコラボレーションにより、エースコックから大手全国新聞社としては初のタイアップ商品となるカップ麺「産経新聞 それゆけ!大阪ラーメン」^[5]が期間限定で発売。
  
  
  
  


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  2012年（平成24年）6月1日 - 「九州・山口本部」が、「西部本部」に変更。


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  2013年（平成25年）4月26日 - 創刊80周年（日本工業新聞の紙歴も算入）・『正論』創刊40周年を記念して進める事業の一環として、天皇明文元首化・国家緊急権及び発動時の人権制限・軍隊保持・国防の義務・国旗国歌規定などを盛り込んだ「国民の憲法」要綱を発表^[6]。


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  2014年（平成26年）10月1日 - 旗艦ニュースサイト「産経ニュース」を開始。同日に総合オピニオンサイト「iRONNA」も開設^[7]。これに伴いMSNとの提携、及び「MSN産経ニュース」は9月30日限りで終了。


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  2015年（平成27年）3月1日 - 東北地方向け産経新聞、サンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、競馬エイト紙面の印刷業務を、自社系列の工場（宮城県仙台市若林区）の老朽化に伴い、読売新聞仙台工場（宮城県黒川郡大和町）での受託印刷に移行^[8]。


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  2019年（平成31年）3月1日 - 群馬県・長野県・新潟県の全域および埼玉県の一部地域向け産経新聞とサンケイスポーツ紙面の印刷業務を、同月24日発行分から読売新聞の群馬工場（群馬県藤岡市）と川越工場（埼玉県川越市）に分担させる委託契約を、同紙東京本社との間で締結^[8]。

論調

アメリカ合衆国との集団的自衛権の必要性を主張している^[9]。安倍内閣について、「右傾化」との指摘は誤りであるとしている^[10]。

旧民主党に対しては2015年の政治資金収支報告がなされた際にも連日民主党議員の支出を批判する記事を掲載し^[11]、またゆるキャラグランプリ2015で民主党のゆるキャラ民主くんが142位で惨敗したとの記事を写真付きで掲載している^[12]。社説「主張」・「正論」欄では親米保守・反共主義^{[注釈 3]}に肯定的な主張を多く掲載してきた。これは1958年（昭和33年）に『産経時事』から『産経新聞』へ改めた際の経緯が関係する（#「正論」路線と『主張』『正論』欄を参照）。2013年には『はだしのゲン』を「ジャンプで打ち切りになり共産党系・日教組系と連載誌を転々とし始めた頃から、日本軍のありもしない蛮行や昭和天皇への呪詛がてんこ盛りになった」と主張した^[13][14]。

電子版では「皇室」のコーナーを設けて動静を報じる^{[15][注釈 4]}。また2006年には他の全国紙が批判的な論調をとる中、当時の内閣総理大臣小泉純一郎による靖国神社参拝を支持する立場をとった^[16]。

アメリカ合衆国

総じて共和党を支持する傾向があり、米民主党には批判的である。

日米関係では日米同盟の重要性を主張^[17][18][19]し、これを見直す動きについて懸念を表明している^[20][21][22]。また、日米関係を重視する識者の寄稿を掲載することもある^[23]。

• 
  イラク戦争については、「（イラク・フセイン政権の）大量破壊兵器の廃棄を目指す戦争」という米国の主張を概ね支持したが、その後フセイン政権が倒れ大量破壊兵器の発見が絶望的になると、「戦争に大義や正義を主張するのは無意味」としている^[24]。


• 
  普天間飛行場の移設問題については、小泉内閣時代の2006年（平成18年）に合意された「名護市辺野古への移設」の履行を強く求めている。
  詳細は「普天間基地移設問題」を参照
  
  


• 
  環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）については、日米関係強化および中国への対抗の観点から、日本の参加を要望している^{[25][26][27][28][29][30]}。

中華人民共和国

中国共産党を「北京」と呼称する事がある点が特徴である。文化大革命期に共同通信社を皮きりに他紙が次々と国外追放される中、朝日新聞のみが中国国内に残り、以降、産経を除く他社は中華人民共和国国務院（中国当局）の台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局した。これとは対照的に、産経新聞は中国当局の要求を一貫して拒否し、結果として1967年（昭和42年）に柴田穂記者が国外追放されて以降は、北京への特派員常駐を認められなかった^{[注釈 5]}状態で、日本の新聞で最も早く林彪の死亡推測記事を伝える^{[注釈 6]}など、むしろ政治的には中国を詳しく報道することとなった。以後、1998年（平成10年）までの31年間、北京に支局を置くことがなかった。1998年（平成10年）に、北京に再び開局した支局を「中国総局」とし、組織上「台湾支局」をその下に配置することで中国支局を再開した。産経新聞がこうして中国の支局を再設置した結果、マスコミ他社もそれに倣って同じ条件で台湾に支局を開局することとなった^[31]。

中華民国（台湾）

蒋介石支持で古くから知られていたが、日中国交回復の頃からその傾向を強め、1974年（昭和49年）8月15日から1976年（昭和51年）12月25日まで「蒋介石秘録」を連載した。鹿内信隆は、介石の後継として中華民国総統に就任した息子・経国と会談した際に、介石の日本への恩を忘れないようにとの思いでフジサンケイグループとして箱根彫刻の森美術館に父親の威徳を讃える「中正堂」を建立したと述べている^[32]。

鹿内信隆社長時代には、日本軍による中国での虐殺行為に関する記事やコラムを多数掲載していた（2年にわたって掲載された『蒋介石秘録』には、南京事件について30万〜40万という被害者数が記述されていた^[33]）。

朝鮮半島

冷戦時代には、大韓民国の朴正煕政権を支持した。

北朝鮮に対しては日本人拉致事件を逸早く報道。1988年（昭和63年）3月26日の、参議院予算委員会において当時国家公安委員長であった梶山静六が、日本共産党橋本敦議員の質問に答弁し、日本海側から消えている日本人は、「北朝鮮による拉致の可能性がある」と国会で初めて答弁した。このことを当時、新聞紙面で報道したのは共産党機関紙『赤旗』と一般全国紙は、産経新聞のみであった^[34]。

1996年に“北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）”というような正式呼称の併置を廃止し、このことで朝鮮総聯から抗議を受けたが、その後2002年（平成14年）〜2003年（平成15年）にかけて全国紙やテレビからも正式呼称が消え「北朝鮮」のみの呼称となった。最近では単に「北」という表記も使用している。2006年（平成18年）4月には加藤雅己常務が共同通信加盟社の旅行団メンバーとして北朝鮮へ渡った。

2014年には、当時の韓国大統領朴槿恵に関する報道が外交問題化している。

中東諸国

中東問題では、社説などでイスラエル寄りの主張を行っている。パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織「ハマース」に「イスラエルの存在を認めるべきだ」という旨を主張したり、パレスチナの国連加盟申請を「中東和平の阻害になる恐れがあり、イスラエルとの直接交渉こそすべきである」という主張をしたりしている^[35]。ただしパレスチナ強硬派であったアリエル・シャロン元首相が死去した際には、シャロンを批判する評伝を掲載している。

原子力発電

福島第一原子力発電所事故発生以降も原子力発電の推進を主張し、脱原発の動きに懸念を表明している^[36]。2013年11月14日の『主張』では、元首相・小泉純一郎による脱原発の主張を非難した^[37]。

日本共産党の機関紙しんぶん赤旗によると、2008年度から2010年度の3年、資源エネルギー庁より原子力発電推進の広報事業（電力生産地・消費地交流事業）を請け負っており、2010年度の委託費は7400万円であった^[38]。

スクープ、不祥事、批判、捏造報道など

近年の動向

ウィキニュースに関連記事があります。 産経新聞が九州で「新創刊」

2015年（平成27年）1月〜6月平均の販売部数は、朝刊が約158万部、夕刊が約48万部^[39]であり、朝刊部数では『読売新聞』、『朝日新聞』、『毎日新聞』、『中日新聞』（東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井を含む）、『日本経済新聞』、『東京スポーツ』（中京スポーツ、大阪スポーツ、九州スポーツを含む）に次ぐ業界7位と苦戦しており他紙同様、発行部数は減少傾向にある。

日本ABC協会の調査によれば、2009年2月時点で前年同月比30万部以上減少（218万部→187万部）した^[40]が、これは押し紙廃止の方針を採った影響とされる^[41]。

購読者は90%以上が東京本社版では関東・静岡地区、大阪本社版では近畿地区にそれぞれ集中している^[42]。都道府県別では、大阪府が全体の3分の1強（約34%）を占めている^[39]。一方、沖縄県では285部しか売れていない^[43]など地域差に特に偏りが見られる。

2007年（平成19年）9月1日までに、リストラの一環として行われた総支局の統合、撤退に伴い東京本社管内の県域版を廃止し、「首都圏・静岡版」「北関東版」「東北版」「甲信越版」にそれぞれ統合し、東京本社管内に於いての実質的な“県版”は廃止された（首都圏・静岡版は2009年（平成21年）2月11日より県域版が復活し各都県版に分けられた）。また大阪本社管内の中国地方と四国地方の県域版も「中四国版」に統一された。発行拠点のない地域では、直売所以外にブロック紙の販売店を通じて委託販売するなどしてカバーしている。

2009年（平成21年）2月から、全社員の約5%削減を目標として、早期希望退職者の募集を開始^[44][41]。期間限定で役員報酬の減額も実施するとした^[45]。早期希望退職には、北京駐在の福島香織記者など多くの社員が応募した。2010年1月には“社歴10年以上で40代”の社員に対しても早期退職勧奨を開始^[46]。

幸福実現党関連の記事、連載、広告が産経新聞や系列メディアに掲載される傾向がある。2009年（平成21年）6月24日、夕刊フジに大川きょう子（当時党首）のインタビュー記事を掲載^[47]、2009年8月2日、大川きょう子（宣伝局長となった）と田母神俊雄の対談記事が全面広告として掲載された。2010年1月28日から夕刊フジに初代党首の饗庭直道（当時広報本部長代理）の連載コラム「いざ！幸福維新」がスタートした^[48]。これは党女性局長の竜の口法子^[49]に引き継がれて、現在は、釈量子党首による連載が続いている。また、フジサンケイ ビジネスアイ、SankeiBizにも石川悦男（当時党首）のコラムが2010年（平成22年）2月から毎週掲載されていた。2010年（平成22年）7月の党首交代で、現在はついき秀学（現党首）によるコラムが毎週金曜に掲載されている^[50]。

経費節減と九州・山口地区への販路拡大を目的として^[41]、2009年（平成21年）4月1日に大阪本社の下部組織として「九州・山口本部」（現・西部本部）を新設、同年10月1日から毎日新聞と提携して佐賀県鳥栖市の毎日新聞鳥栖工場で、「産経新聞九州・山口特別版」の現地印刷を開始した。「九州・山口特別版」は名前の通り九州本土と山口県向けに発行される産経新聞（朝刊単独）で、九州の読者のニーズに配慮して九州独自の紙面構成になっている（紙面の大半は東京本社版を使用しているが、地方版とテレビ欄は大阪本社で製作される）。

日本国内外の記事を共同通信社や時事通信社からの配信に頼る事が多い。そのため中日新聞（東京新聞）、北海道新聞及び西日本新聞などの多くのブロック紙、地方紙と同じ内容も見受けられる。また金融記事はアメリカの経済専門の通信社ブルームバーグから配信を受けている。

東京本社管内の夕刊廃止

東京本社版では2001年（平成13年）11月7日に夕刊を廃止することを社長会見で発表し、翌年の2002年（平成14年）3月30日付を以って夕刊の発行を終了した（大阪本社版=近畿地方のみでは夕刊を発行している。ただしこれは東西別対応というよりも、大阪では元来朝刊紙と夕刊紙とで住み分けされた文化があることに加え、同日付で夕刊専門紙として大阪で長年発行してきた僚紙の大阪新聞を廃刊し、その内容を産経新聞大阪本社夕刊に事実上継承させた経緯によるものである）。夕刊廃止についてフリーライターの山口俊明は、産経新聞の東京圏での夕刊セット率は3割程度でコスト割れを起こしていたとし、更に売れ残った夕刊を販売店に引き取らせ、代金も徴収するいわゆる押し紙を行っており、これに販売店も反発し本社の前でトラックに山と積まれた押し紙を投げ捨てられたこともあり、一方で廃止になっていない大阪圏のセット率は6割前後を維持していたとしている^[51]。

産経新聞では夕刊廃止の理由について「『一日の出来事が、丸ごと一紙でわかる』24時間編集の新聞をめざす。世界の一流紙はみな朝刊専門紙である。夕刊が無くなっても犬は困らない」（当時の産経新聞夕刊廃止広告のキャッチフレーズ）と述べている。また、「ワンコイン作戦」と称して、一部売り朝刊を2001年9月1日付より一部110円から100円に値下げした。

以来、夕刊フジが廃止された夕刊の機能を担っている^[要出典]（夕刊フジの論評がそのまま本紙電子版に載る）。しかし産経新聞の夕刊が廃止されたことに伴い、宅配は廃止となった。

休刊日の一時廃止

2002年（平成14年）2月より、駅売り即売版のみ新聞休刊日の発行を実行に移したが、これは日本新聞協会加盟各社の反発を招き、時の社長・清原武彦が日本新聞協会副会長を辞任する騒動となった。さらに2002年ソルトレークシティオリンピック開催期間中だったため、読売新聞が『オリンピック特別号外』と称して、定期購読の宅配分も含め新聞休刊日にも発行してこれに対抗、朝日新聞など他紙もこれに倣って宅配分も含めての新聞休刊日発行を行った。その結果、3ヶ月で産経新聞は新聞休刊日の発行を中止し、各社も同じく発行を中止した。

関連メディア

サンケイスポーツ・夕刊フジ

全国紙を発行している他の4社は系列にタブロイド紙は無く、スポーツ新聞は別法人が発行を担当している^{[注釈 7]}が、産経は産経新聞社本体が発行している^{[注釈 8]}。『夕刊フジ』は、2007年時点で年間約20億円を産経新聞へ上納していた^[52]。

フジテレビジョン

過去に広告費の名目で産経新聞へ億単位の資金援助をしていることが株主総会で指摘されたことがある。しかし、鹿内失脚の後、フジが東証に上場して経営の透明性が求められるようになったため資金援助は難しくなったといわれている。現在は、広告費としてフジテレビより年間20億円が産経新聞に資金提供されている^[53]

他紙との関係

• 
  日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は「言論機関としては異様な報道をしている」として産経新聞を批判している^[54]。


• 
  人民日報からは「保守派のプロパガンダ機関」、「右翼の安倍晋三首相の支持陣営」^[55]と評された。人民日報傘下の「環球時報」からは頻繁に「日本の右翼メディアの報道」として記事内容を採り上げられている^[56][57][58]。


• 木村正人ロンドン支局長（当時。のちに退社し在英のフリーランスジャーナリスト）曰く、“ビル・エモット（『エコノミスト』前編集長）による著書の出版記者会見に参加した際、「中国とインド、日本というアジア3カ国の権力闘争が世界の次の10年を形作っていく」とエモットが述べたことに関し、なぜ日本を加えたのか質問したところ「（産経新聞は）ナショナリスト（愛国主義者）の新聞なのに、もっと自分の国に誇りを持たないといけないぞ」とユーモアを交え激励された”^[59]。


• 韓国・中央日報の金玄基・東京支局長は、日本赴任前、東京特派員だった先輩に「産経は絶対に引用するな、記事の内容は全部嘘だ」と忠告されたという。「実際には見るべきものもあるが、事実を日本に都合よく切り貼りするなど、近年の有様はどうも度を越しているようにしか思えない。産経がいくら安倍氏の提灯持ちを自負しようが、日本が韓国を侵した史実は変えられない」と評し「日本のある有力紙は『韓国がなかったら産経は廃刊していたはずだ』と皮肉っていた」と述べている^[60]。


• 論調が同様である八重山日報と業務提携を結んでおり、編集長の仲新城誠の著書を系列の産経新聞出版から刊行しているほか、記事の相互交換を行っている

備考

• 
  1955年以後、全国紙で唯一書籍版の新聞縮刷版を定期刊行していない（『産業経済新聞』時代の1951年〜1954年に大阪本社版の縮刷版が定期刊行されていた）。またスポーツ新聞だけでなく夕刊紙や産業専門紙も持つ唯一の全国紙でもある（創刊の経緯にちなむ）。


• 全国紙に分類されているが、北海道などでは発行されていない（北海道へは東京本社版を空輸し、主に北海道新聞の販売店が配達しているが購読部数は極めて少ない^[39]）。なお、北海道新聞社は産業経済新聞社と提携して道新スポーツを発行している。

紙面

題字と地紋、およびその配置

1942年（昭和17年）に戦時統合で『産業経済新聞』となった発足当初の題字は波の地紋に楷書体で「産業經済新聞」と書かれていた^[61]。戦後も暫くは楷書体の題字が続いたが、1950年（昭和25年）3月1日、東京本社版の発行が始まるのと同時に楷書体から隷書体に変わり、地紋にも手が加えられる。東京本社版では下部に「東京」の文字が追加された。

1955年（昭和30年）11月、東京で発行されていた『時事新報』を産業経済新聞本体に吸収して『産経時事』としたが、このときの題字は『産業経済新聞』と同様に波の地紋に隷書体の縦書きで「産經時事」と書かれ、上にカタカナで「サンケイ」とゴシック体の活字で明記されていた。なお産経時事の題字は東京本社版のみで、大阪本社版は従来通り『産業経済新聞』の題字で発行されていた。また現在も時事新報社は休眠状態だが子会社として存続している。

『産経新聞』となった後も同様に波の地紋に縦書きで「産經新聞」と隷書体で書かれ、下部に「産業経済新聞」、更に東京本社発行分はその下に「時事新報合同」とゴシック体の活字で明記されていた。これが従来と同様、1面右端に配置されていた。

1969年（昭和44年）5月、『サンケイ』に改題後は亀倉雄策作のロゴをそのまま使用することになり、当初は従来からの波の地紋の中央に富士山が登場し、その上に縦書きでカタカナ四文字が配され、下部にゴシック体の活字で「産業経済新聞」「産経新聞」と明記された（亀倉ロゴの「サンケイ新聞」の文字は1962年（昭和37年）2月1日付から欄外に配されていた）。同年9月1日より横型に変更して富士山を象った模様の上にカタカナ四文字が配され、左隣に「産業経済新聞・産経新聞」と小さなゴシック体の活字で書かれるようになった。どちらも東京本社版にあった「時事新報合同」の文字は表記されなくなった。

横書きになってからは右側に広告が書かれていたが、1982年（昭和57年）8月1日（※東京本社版）から「新川和江選・朝の詩」が左端に載せられるようになったため、日付は題字右側に移動（夕刊は変わらず）。

1986年（昭和61年）4月1日から、フジサンケイグループのCI導入により、題字右端下に吉田カツ作による“目玉マーク”が添付され、その右側に馬場雄二作の「FUJISANKEI COMMUNICATIONS GROUP」のロゴが付けられた。

1988年（昭和63年）5月29日『産経新聞』に復題後、青の正方形の無地に白抜きの毛筆篆書体で右から縦書きで「產經」「新聞」と揮毫された現在の題字が登場。1頁中央上部に正方形の縦書き2行で書かれた題字を中心に、左右に淡いグレーのボックスを配したレイアウトを採用。左側ボックスは朝刊が「朝の詩」、夕刊がコラム記事。右側ボックスは、当初は朝刊がその日の主な予定や各国の祝日など行事の紹介、後に主要記事目次、夕刊は別のコラム記事が載っていた。また日付のところの新聞名の表示が「産業経済新聞（サンケイ）」と変更された。

現在は東京、九州・山口版と大阪版では若干レイアウトが異なっているが、大阪版は1988年の紙面刷新以後のスタイルをほぼ踏襲する形を取り、右端は宅配申し込み・記事内容の問い合わせの電話番号等を掲載している。一方東京本社版は2008年（平成20年）3月20日（※九州・山口版は2009年（平成21年）10月1日創刊）以後、左端のところに日替わりコラムを掲載しており、題字・「朝の詩」は右寄りに配置された。なお「産業経済新聞（サンケイ）」の文言は削除されており、九州・山口版には日付のところに「九州・山口特別版」という表示がある。目次については、東京、九州・山口版は左端の日替わりコラム・南ひろこ「ひなちゃんの日常」の中間、大阪版は右下にある。2013年（平成25年）4月1日に、東京、九州・山口版で紙面刷新を行ない、「産業経済新聞（サンケイ）英称・THE SANKEI SHIMBUN」の文言を再び入れるなどとして、大阪版同様の刷新となった。（※東京版は、2008年3月20日の紙面刷新以来5年ぶり。九州・山口版は、2009年10月1日の創刊以来初だという。）

なお産経新聞社の正式な社旗は初代が赤地（紺地説あり）に左上から三本の白い斜線が左下に降りる上の中央に丸で「産経」と縦書きで書かれた文字を囲むマークを配した物。水野成夫経営後は赤地に中央よりやや上部に白く横一線がひかれ、その中に亀倉ロゴのカタカナ四文字「サンケイ」が青文字で配された物。三代目の現行は赤地に白く目玉マークを染め抜き、下部に「産經新聞」と馬場雄二作のフジサンケイグループ統一ロゴが白く染め抜かれた物となっている。

「正論」路線と『主張』『正論』欄

逆コース真っ只中の1958年（昭和33年）、東京進出による借入金が34億8000万円、手形が13億4000万円まで累積し、前田が住友銀行頭取・堀田庄三に財界からの支援を要請した結果、国策パルプとフジテレビジョン両社の社長を務めていた水野成夫が代表取締役に就任し^{[注釈 9]}、財界による「はっきりした保守新聞」の要望に応える形での紙面刷新・転向と改題を行った^[62]。

水野が退陣すると鹿内信隆が社長に就任し、1969年（昭和44年）4月1日、社説を「主張」に改題。7月には「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢がなっているでしょうか」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」 と宣言し「正論」路線を打ち出した^[62]。

1970年（昭和45年）1月1日付では「年頭の主張」を鹿内が自ら執筆し、死去直前の1990年（平成2年）まで20年間続けた。1973年（昭和48年）6月には産経新聞朝刊紙上で『主張』とは別にオピニオン記事としての『正論』欄を常設。保守系の学者や評論家にその主張を公表する場を与えた^{[注釈 10]}。同年11月には、これを基に月刊総合雑誌『正論』も立ち上げた。

元社長で相談役の住田良能が論説委員に昇格した1989年（平成元年）から、東京本社編集局長、主筆へと駆け上がった1990年代には、この傾向がさらに強まった^[63]。

月刊『正論』の販売部数が伸びた2007年（平成19年）からは産経新聞本紙での『正論』欄掲載が平日の5日間のみに縮小されるなど、時代の変化に合わせた改革も行われている。

「“ナンバーワン”よりも“オンリーワン”」「新聞はみな同じではありません」「群れない、逃げない。モノを言う新聞」とのキャッチフレーズの下に独自路線を進むことを宣言した。
年越し派遣村等の生活困窮者支援施策やその関係者についての報道^[64][65]・論調に見られるように、2009年9月から2012年12月までの民主党連立政権による社会民主主義的・左派的政策や、およびそれらを肯定的に伝える他紙（朝日新聞、毎日新聞、中日新聞）に対しては批判的であった。

コラム『産経抄』

1面コラムは前田社長時代、「点心」を掲載していた。前田に代わって社長に文化放送・フジテレビの水野成夫が就任すると、朝刊のコラムを「サンケイ抄」として室伏高信に、夕刊のコラムを「笛」として渡辺一夫に外部委託して連載していた。しかし朝日新聞より引き抜かれた土屋清が編集総長兼論説委員長に就任した際に、編集各部の部会を回って紙面改革の意見を徴したとき、政治部記者の俵孝太郎が「コラム執筆者は内部起用すべきだ、機会を与えられればわれわれも他社並のことはできる」と発言した。その結果、土屋は東西の編集各部長に60人の候補者を推薦させて社内コンペを行い10人を選び、内6人に「サンケイ抄」と「笛」の分担執筆を命じた。

「サンケイ抄」は当初、編集総長室の古屋奎二と山本雄二郎が隔日で、日曜日は選外入選組が書いた。古屋が『蒋介石秘録』執筆の為に抜けた後は、政治部の俵がそれに替わり、日曜日を社会部部長の青木彰が担当した。その後、水野の社長退陣に土屋が殉じて退社した後に、青木が編集局長に就任すると、石井英夫を専門の執筆者として指名し、以後は石井が独りで（月曜掲載分は石井が日曜休暇の為別人の執筆）35年間に渡り書き続けることとなった^[66]。2004年（平成16年）12月28日をもって筆者が交代した。メディア批評誌『創』によると、現在では30歳代から40歳代の数人の若手記者による輪番執筆となったという^[要出典]。2008年（平成20年）6月20日の産経新聞によると、現在は皿木喜久論説委員長ら3人の論説委員が交代で執筆するようになったという。

2012年7月、産経抄は坂本龍一本人が産経新聞本紙に月に1度の連載「いま、僕が思うこと」を持つにもかかわらず、反原発運動に参加した坂本を名指しで批判した^[67]。坂本は9月23日に同エッセイで反論し^[68]、連載を終了した。

エッセイ

基本的に毎月第一月曜日、産経新聞の朝刊1面に掲載される。

• 
  反貞女大学 三島由紀夫 1965年（昭和40年）2月7日 - 同年12月19日

「奥さま日曜日です」のコーナーに計45回連載された。

• 風塵抄 司馬遼太郎 1986年（昭和61年）5月 - 1996年（平成8年）2月


• 月に一度 江藤淳 1996年（平成8年） - 1999年（平成11年）


• 日本よ 石原慎太郎 1999年（平成11年）11月 - 2012年（平成24年）12月


• 
  2008年（平成20年）3月20日の（※東京本社版）紙面刷新により、30日日替わりエッセイと称して二面に毎日日替わりでエッセイが掲載されることとなった。日替わりエッセイの一回目は石原慎太郎の「日本よ」がそのまま掲載された。そして2015年（平成27年）10月19日（※原則第3月曜日）より、『日本よ、ふたたび』が掲載される。

月1回エッセイ

• 東京本社版・九州・山口特別版は1面、大阪本社版はオピニオン面に掲載。
  
  
  
  • ＊＊（福田・麻生・鳩山・菅・野田・安倍）首相に申す 櫻井よしこ（2008年（平成20年）4月 - 2013年（平成25年）3月）毎月第2木曜日
  
  
  • 塩爺のよく聞いてください 塩川正十郎（2008年（平成20年）4月 - 2009年（平成21年）11月）毎月第3木曜日 他
  
  
  
  

文化面

金美齢・日垣隆・山崎行太郎などが土曜日から月曜日まで交代で執筆するコラム『斜断機』を2002年（平成14年）3月31日まで連載していた。最終回は日垣の「さらば斜断機」^{[注釈 11]}。

2002年4月から2009年2月まで、著者を入れ替え、反論コーナー『斜断機へ』を廃止して新コラム『断』。

2009年3月より一部執筆者を変更して『断層』となり、現在に至る。

生活面

年金問題や介護、医療といった社会保障制度、医学博士などの専門家による「ゆうゆうLife」というコラムや「イチ押し！レシピ」という日本の全国紙で初だったカラー写真付の献立コーナーを連載している。天皇・皇族の動静や「おことば」を専門に報じる「皇室」コーナーがある。

経済面

「暮らしと経済」と題して、月曜から金曜まで「女性と仕事」「生活とマネー」「いま、はやりもの」「リフレッシュ」についての記事を連載している。

読者投稿欄

一面に掲載される「朝の詩」、投書面「談話室」、著名人や公職者の論評が掲載される「アピール」がある。

発行年月日表記

• 
  日付欄は“平成23年（2011年）1月1日”と元号を先頭に表記している^{[注釈 12]}。祝日には1面日付欄に日の丸を表示し、記事中でも国内関連記事は元号表記をしている（相撲以外のスポーツを除く）。ただし、海外の記事や河野談話など対外関係記事、一部解説委員の執筆記事(主にオピニオン面)などでは西暦表記を使用している。
  

  
  

  なお、産経新聞の記事をインターネットで配信しているウェブサイト「産経ニュース」では、トップページの今日の日付を“2011（平成23）年01月01日”のように西暦を先頭に表記し、記事内では新聞と同様に原則的に元号を使用する一方で記事の配信日時における年表記、経済関連(主にSankei Bizと共通の記事にて)などの一部記事は西暦となっている。

  
  

  2017年12月に今上天皇の退位が2019年（平成31年）4月30日に行われると閣議決定されたため、2019年5月以降は平成ではない別の元号になることが確定しているが、2019年5月以降に予定される事柄の日付について、平成で表記されている。

  
  

  
  

番組表

番組表においては、関東・近畿（四国地方の徳島県を含む）両地方について、産経と最もつながりのある放送局にはアクセントを付けて目立たせる。

• 
  フジテレビの番組表には黄色のスクリーントーン（関東版。地デジ完全移行に伴う番組表刷新まで）


• 
  BSフジの番組表には水色のスクリーントーン（関東版）


• 
  ニッポン放送の番組表にはタイトル部分に太めのゴシック文字を掲載（関東版）


• 
  ラジオ大阪には灰色・網目のスクリーントーン（関西版の一部地域）

※以前は「フジテレビのニュースはサンケイニュース」、「文化放送・ニッポン放送のニュースはサンケイニュース」と欄外に明記していたり（関東版）、ニュースの記号をフジテレビ（一部）、文化放送、ニッポン放送、関西テレビ（一部）、ラジオ大阪については黒四角に「N」の白抜き文字から黒四角に「サンケイニュース」の白抜き文字に代えていた。

※2011年（平成23年）7月24日の地上デジタルテレビ放送完全移行に伴う番組表刷新までは、東京本社版（※関東1都6県）のテレビ欄がアナログ放送のチャンネル順での収録であった（なお、これは他の新聞も同じであったが、朝日新聞東京本社版や日本経済新聞や聖教新聞の東京都内版や読売新聞東京本社の首都圏（東京都内）版は既に先駆けてアナログのチャンネル順から地デジのリモコンキーID順に変更されていた）。このため、フジテレビの番組表掲載位置が変更された。

それ以外の東京・大阪両本社で発行される関東・近畿両地方以外ではテレビ番組表は原則としてFNS系列局を民放の第1番手として掲載しているが、西部本部版に於いては、現状は県別編集をせず「準広域版（九州版と北九州・大分・山口版の2つのみ）」としていることから、フルサイズ掲載の番組表ではJNN系列局・毎日新聞系列のRKB毎日放送を最初に掲載し、次にFNS系列局のテレビ西日本を掲載しており、その他のFNS系列局は紙面構成などからハーフサイズ以下での収録となっている。

また、1970年代のごく一時期（1970年9月1日-1973年12月1日まで^{[注釈 13]}）、本編と、テレビ面・婦人面を一体化させた「ホームニュース」の二部紙の仕立てをしたことがあった。この時は当時NHKからフジテレビジョンの嘱託アナウンサーに移籍した小川宏夫妻を起用したことがある^[70]。

その他の企画

まれに、本編の前後に「ラッピング新聞」と題した抜き取り可能な4ページ立ての全面広告紙面を作る場合がある（日刊スポーツでも同様に行う場合あり）。その場合、1面に「本日は特別紙面です。通常紙面（本編）は2枚目からになります」と書かれる場合もある。

更に、番組表（最終テレビ面）で、フジテレビの番組（地域によっては他系列）が掲載されるスペースの左隣にドラマやバラエティーの宣伝スペースをこしらえたり、ニコニコ動画の宣伝を一般番組表並みに載せたりしたこともあった。

ウェブ版

他社と異なり社会面相当コーナーがなく「事件」になっている。

アプリ版

紙の新聞と同じレイアウトの紙面を、iPhone/iPadおよびAndroidアプリ向けに配信している（朝刊は東京最終版、夕刊は大阪最終版。一部広告等は差し替え）。日本国内3キャリアで販売された画面サイズ7インチ未満のスマートフォンであれば、当日の朝刊を無料で閲覧可能である^[71][72]。無料化の狙いについて、産経デジタル取締役（2008年当時）の近藤哲司はITmediaの取材に対し、「小出しにせず、どーんと出して使ってもらおうと思い切った」「新聞の無料試読制度のようなもの」と述べている^[73]。Android版は1,575円、iPhone/iPad版は1,600円（いずれも月額・税込）を支払うことで、過去3カ月分のバックナンバーと大阪版夕刊も閲覧可能^[72][74]。

2014年（平成26年）3月31日、その日に放送されたフジテレビの番組「笑っていいとも！」の最終回を伝える「産経新聞特報」が配信された^[75]。

重大事件・事故等の発生時には、号外が配信されることもある。

連載漫画

• ひなちゃんの日常 南ひろこ
  
  • 連載当初から生活面で掲載されていたが、東京本社版は2008年3月20日付から1面に移動。大阪本社版は従来通り生活面に掲載（当初週1回。後毎日）していたが2009年7月より社会面に掲載するようになった。SANKEI EXPRESSにも同じものを転載。サラリ君連載終了後は火曜〜日曜の変則連載に変更。
  
  


• おやこ新聞　とみまつしろう


• 1コマ漫画 市原すぐる,山田紳

過去の連載漫画

• 
  1967年（昭和42年） 1月、手塚治虫の「鉄腕アトム」連載開始（単行本時「アトム今昔物語」に改題）


• 
  1969年（昭和44年） 9月、手塚治虫の「青いトリトン」連載開始（単行本時「海のトリトン」に改題）


• 
  1972年（昭和47年） うしおそうじの「風雲ライオン丸」連載開始。


• 
  1980年（昭和55年） 西村宗の「サラリ君」連載開始 大阪本社版では2009年（平成21年）7月よりスポーツ面に移動 2010年（平成22年）3月31日まで掲載


• 
  1981年（昭和56年） 松本零士が「新竹取物語 1000年女王」連載開始。


• 
  1983年（昭和58年） 5月、藤子不二雄Aの「夢トンネル」連載開始。（全301回）


• 
  1990年（平成2年） 夕刊に堀田かつひこの「カボスさん」連載開始。1993年（平成5年）まで掲載。


• 
  1995年（平成7年）1月1日 永野のりこの「ちいさなのんちゃん」連載開始。1998年（平成10年）8月1日まで掲載。


• のんびりいこうよ 赤羽みちえ 2010年（平成22年）10月29日まで毎週金曜日生活面に連載。母の介護と死、父の死などを描く。父の死後は自らの日常を描いていた。


• 九十九日記 胡桃ちの 大阪版おやこ新聞


• 文豪春秋 いしいひさいち（いしいの病気療養により2009年より休載中）


• バイトくん いしいひさいち（大阪夕刊（土曜日）2003年より連載開始、病気療養により2009年より休載中）

発行所

東京本社

• 
  東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル 〒100-8077
  
  • 対象地域 北海道、東北、関東、甲信越、静岡県
    
  
  

大阪本社

• 
  大阪府大阪市浪速区湊町二丁目1番57号 難波サンケイビル 〒556-8660

大阪本社梅田オフィス

• 大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー 〒530-0001
  
  
  
  • 対象地域 近畿、中京、北陸、中国（島根県の一部を除く）、四国、沖縄県
    
  
  
  • 大阪本社傘下地域の大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県では引き続き朝刊と夕刊が発行され、（大阪府以外では一部地域のみ朝夕刊セット）その他では朝刊が発行される。
  
  
  • 
    愛知県・岐阜県（深夜締め切りの13版を発行する名古屋市・岐阜市の一部は除く）では、夕方18時締め切りの早版=6版を発行しているため、社説、一部のニュース、スポーツニュース、連載記事・企画などは1日ズレ（2日前）のものを使用している。
  
  
  
  

西部本部

• 
  福岡県福岡市中央区渡辺通五丁目23番8号 サンライトビル4階 〒810-0004
  
  
  
  • 対象地域 九州全県（沖縄県除く）、山口県
    
  
  
  • 
    2009年（平成21年）10月1日付から、これまで大阪本社発行版（午後6時（18時）締め切りの早版=6版）を空輸で発送していた九州全県の発行を大阪本社から引継ぎ、1997年（平成9年）から発行を休止していた山口県での発行を再開された。九州・山口版は毎日新聞西部本社の「毎日新聞九州センター鳥栖印刷工場」（佐賀県鳥栖市）で委託印刷を行う。なお、沖縄県については従来どおり大阪から空輸（最終版）されているが那覇の取材拠点は九州総局管轄。
  
  
  • 北海道、中京、北陸、沖縄県及び2009年（平成21年）9月までの九州については、事実上、販売エリア外であり、このため全国紙ではなく準全国紙とみなされることも多い。なお、九州では2009年（平成21年）10月1日から「九州・山口特別版」の発行を開始し、九州・山口での販売網を強化する。
  
  
  • 九州・山口地区発行分の紙面は東京本社版がベースとなるが、地方版及び番組表は大阪本社で制作される。
  
  
  
  

国内総支局

東京本社管内【総局】

• 東北（仙台）、さいたま、千葉、横浜
  

東京本社管内【支局】

• 
  札幌、青森、秋田、盛岡、山形、福島、水戸、前橋、宇都宮、多摩（立川）、静岡、甲府、長野、新潟
  

大阪本社管内【総局】

• 中部（名古屋）、京都、神戸、中・四国（広島）

大阪本社管内【支局】

• 
  富山、金沢、福井、岐阜、津、和歌山、奈良、大津、舞鶴、けいはんな（京田辺）、堺、阪神（西宮）、洲本、豊岡、姫路、鳥取、松江、岡山、福山、高松、徳島、松山、高知
  

西部本部管内【総局】

• 九州（福岡） - 2009年（平成21年）9月30日までは大阪本社管轄だったが、九州・山口特別版創刊のため移管した。

西部本部管内【支局】

• 山口（下関）、南九州（熊本）、那覇
  

ワールドネットワーク

印刷工場

以下の東京・大阪両本社管内の直営工場は「産経新聞印刷」が運営。また同社運営の各工場は「（工場の所在地名）センター」と呼称されている^[76]。

東京本社管内

• 仙台^{[注釈 14]}、所沢、江東、千鳥（千葉県浦安市）

大阪本社管内

• 大淀（大阪市北区）、北摂（摂津市）、美原（堺市美原区）、岡山^{[注釈 15]}、坂出^{[注釈 16]}
  

西部本部管内

• 
  鳥栖、北九州^{[注釈 17]}
  

廃止・休止された工場

• 仙台工場（仙台市若林区） - 「仙台新聞印刷」が運営。先述のように2015年（平成27年）4月の読売新聞仙台工場への委託印刷開始により閉鎖。


• 浦安センター（千葉県浦安市） - 2010年（平成22年）4月に閉鎖^[78]。


• 松原センター（大阪府松原市） - 2009年（平成21年）6月に休止^[78]。


• 岡山工場（岡山市南区） - 「サンケイ瀬戸内印刷」が運営。先述のように2016年（平成28年）10月の山陽新聞社新聞製作センターへの委託印刷開始により閉鎖。

注釈

出典

産経電子版記事（特に「sankei.jp.msn.com」で始まるリンク先）は削除されているものが多いので注意を要する。

参考文献

• 高山尚武「ドキュメント産経新聞私史　―広告マンOBが綴る水野・鹿内ファミリーの実像―」青木書店、1993年3月　ISBN 9784250930027
  


• 松沢弘「フジサンケイ帝国の内乱　―企業ジャーナリズム現場からの蜂起―」社会評論社、2005年6月　ISBN 9784784514472
  


• 
  週刊金曜日・編「検証 産経新聞報道　―安倍政権応援団（メディア）の正体―」金曜日、2017年6月　ISBN 9784865720211
  

関連項目

• 産経児童出版文化賞


• 産経新聞ニュース


• 大阪新聞


• 時事新報


• 正論大賞


• 正論 (雑誌)


• 記者クラブ


• 親米


• 
  嫌韓 / 反韓
  


• 反中


• 中国脅威論


• 保守


• 安倍晋三

関連紙

• サンケイスポーツ


• 夕刊フジ


• フジサンケイ ビジネスアイ


• SANKEI EXPRESS

友好紙

• 
  ブロック紙3社連合
  
  
  
  • 
    中日新聞・北陸中日新聞
    
  
  
  • 北海道新聞
  
  
  • 西日本新聞
  
  
  
  

業務提携紙

• 八重山日報

関連団体

• 
  フジサンケイグループ
  
  
  
  • 
    フジ・メディア・ホールディングス
    
    
    
    • フジテレビジョン
    
    
    • 共同テレビジョン
    
    
    • フジクリエイティブコーポレーション
    
    
    • ニッポン放送
    
    
    • ポニーキャニオン
    
    
    • 
      産経新聞出版（旧「産経新聞ニュースサービス」）
    
    
    • 扶桑社
    
    
    
    
  
  
  • 文化放送
  
  
  
  


• 
  東海テレビ放送（現在は上位10位以内に名を連ねていない）


• 関西テレビ放送


• 
  テレビ西日本（西日本新聞系）


• 
  青森朝日放送（テレビ朝日系列マストバイ局であるが大株主に名を連ねている）


• 岩手めんこいテレビ


• 
  仙台放送(FNSの中でも、フジサンケイグループとの関係が強い局の一つである。産経新聞の東北地方版は、共同出資した印刷工場で行っている)


• 
  さくらんぼテレビジョン（資本関係はないが、友好関係はある）


• 
  チューリップテレビ（TBS系列マストバイ局であるが大株主に名を連ねている）


• 
  山陰中央テレビジョン放送（地元紙・山陰中央新報とも関係がある）


• 
  岡山放送（かつては地元紙・岡山日日新聞とも関係があった。現在は山陽新聞とも友好関係がある）


• 
  テレビ新広島（地元紙・中国新聞とも関係がある）


• 
  テレビ山口（TBS系列マストバイ局。毎日新聞とともに株主に名を連ねているが、現在は保有比率を減らしている。かつてはTBSとフジテレビのクロスネット局であったが、現在もフジテレビとは番組販売で友好関係を持っている）


• 
  あいテレビ（TBS系列マストバイ局であるが大株主に名を連ねている）

出身人物

外部リンク

ウィキニュースに関連記事があります。マイクロソフト、産経新聞とウェブニュースで業務提携、毎日は独自の新ウェブに移行

• 産業経済新聞社


• 産経ニュース


• イザ！


• iRONNA


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  産経新聞チャンネル - YouTubeチャンネル


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  産経速報動画チャンネル - YouTubeチャンネル