Dtyjlui

北海道炭礦汽船株式会社
Hokkaido Colliery & Steamship Co., LTD.

種類	株式会社
市場情報	非上場（かつては上場企業。証券コード 1505）
略称	北炭
本社所在地	日本 〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町11-7
設立	1889年（明治22年）11月18日
業種	卸売業
法人番号	5010001056721
事業内容	石炭の輸入販売
代表者	松岡郁雄（代表取締役社長）
資本金	2,100万円
従業員数	14人（2018年10月末現在）
外部リンク	http://www.hokutan-coal.co.jp/
テンプレートを表示

北海道炭礦汽船株式会社（ほっかいどうたんこうきせん、英文社名：Hokkaido Colliery & Steamship Co., LTD.）は、石炭の輸入販売を行う日本の株式会社である。通称は北炭（ほくたん）。「礦」の字が「砿」「鉱」「鑛」などと記された資料もある。

かつては北海道で多くの炭鉱を経営していた。財閥解体までは三井財閥に属し、その後も三井グループの一員であった。

政商とよばれた萩原吉太郎会長^[1]も一時代を築いた三井の大立者として知られる。

また、慶應義塾大学理工学部へ土地を寄附した。

現在はロシアからの石炭輸入を中心とする専門商社となっており、北海道などにはグループ会社がある。

会社は1889年（明治22年）に設立された。

本店は東京都中央区日本橋小舟町にあるが、1989年（平成元年）まで本店は中央区日本橋室町にあった。
かつては室蘭市に本店を置いていた北海道有数の大企業であり、上場企業でもあった（株式銘柄コードは1505）。

沿革

• 
  1889年（明治22年）11月18日 - 堀基が中心となって北海道炭礦鉄道会社（ほっかいどうたんこうてつどうがいしゃ）を設立。
  

  政府から現在の三笠市にある幌内炭鉱と、幌内・小樽間の官営幌内鉄道の払い下げを受け、また、集治監の囚人を使役できるなどの特権を与えられた。

  
  


• 
  1890年（明治23年） - 現在の夕張市に夕張炭鉱を、現在の歌志内市に空知炭鉱を開設。
  

  炭鉱の開発と並行して炭鉱から港までの鉄道を建設し、小樽港（小樽市）、室蘭港（室蘭市）を石炭の積み出し港として整備した。石炭を輸送する船を所有し、海運業も営んだ。

  
  


• 
  1893年（明治26年） - 夕張で北炭真谷地炭鉱を開設。


• 
  1896年（明治29年） - 商法の施行に伴い北海道炭礦鉄道株式会社に社名変更。


• 
  1902年（明治35年） - 楓炭鉱を開設。


• 
  1903年（明治36年） - 万字炭鉱を開設。


• 
  1906年（明治39年）10月1日 - 鉄道国有法に伴い、北海道の幹線鉄道約200キロメートルを国に売却し、北海道炭礦汽船株式会社に社名変更。


• 
  1907年（明治40年）11月1日 - イギリスビッカース・アームストロング社と共同して株式会社日本製鋼所を設立。


• 
  1909年（明治42年）7月23日 - 輪西製鐵場（現在の新日鐵住金室蘭製鐵所）が操業開始。


• 
  1917年（大正6年）2月 - 輪西製鐵場を北海道製鐵株式会社として分社化（1919年に日本製鋼所に合併）。


• 
  1926年（大正15年） - 石炭火力発電所である清水沢電力所を竣工。


• 
  1939年（昭和14年） - 天塩炭鉱を開設。


• 
  1942年（昭和17年） - 所有船舶を三井船舶（現在の商船三井）に譲渡し、海運業から撤退。


• 
  1949年（昭和24年）5月16日 - 東京証券取引所に株式上場。


• 
  1951年（昭和26年）4月1日 - 天塩砿業所を関連会社の天塩鉄道→天塩炭砿鉄道に移管。


• 
  1958年（昭和33年）
  
  
  
  • 3月 - 埼玉県戸田市に石炭化学研究所を開設。
  
  
  • 
    8月27日 - 北海道不動産株式会社（現在のグランビスタ ホテル&リゾート）を設立。
  
  
  
  


• 
  1959年（昭和34年）4月1日 - STV札幌テレビ放送開局。


• 
  1963年（昭和38年）
  
  
  
  • 夕張鉱業所第三鉱を分離し新夕張炭鉱開山。
  
  
  • 空知炭鉱を分社化し、空知炭礦株式会社設立^[2]。
  
  
  
  


• 
  1965年（昭和40年）
  
  
  
  • 2月22日 - 夕張炭鉱でガス爆発^[3]、62人が死亡。
  
  
  • 4月 - 石炭化学研究所を独立させ、北炭化成工業株式会社を設立。
  
  
  
  


• 
  1967年（昭和42年）4月 - 天塩炭砿鉄道株式会社が運営する天塩炭鉱が閉山。


• 
  1968年（昭和43年）
  
  
  
  • 7月31日 - 平和炭鉱で坑内火災^[4]、31人が死亡。
  
  
  • 9月4日 - 夕張炭鉱で崩落^[5]。
  
  
  • 10月1日 - 子会社の北炭商事株式会社（現在北商コーポレーション）を設立。
  
  
  • 12月26日 - 夕張炭鉱で露天掘り開始^[6]。
  
  
  
  


• 
  1969年（昭和44年）5月28日 - 夕張2炭鉱で崩落^[7]。


• 
  1974年（昭和49年）4月1日 - 夕張鉄道から夕張鉄道線を継承し、鉄道事業を再開。


• 
  1975年（昭和50年）
  
  
  
  • 夕張新炭鉱が営業出炭開始。
  
  
  • 3月 - 平和炭鉱閉山^[8]。
  
  
  • 4月1日 - 夕張鉄道線廃止。
  
  
  • 8月 - 万字炭鉱が台風により水没^[9]。
  
  
  • 
    11月27日 - 幌内炭鉱でガス爆発、24人が死亡^[10]。
  
  
  
  


• 
  1976年（昭和51年）3月20日 - 万字炭鉱閉山。


• 
  1977年（昭和52年）11月1日 - 夕張炭鉱閉山^[11]。


• 
  1978年（昭和53年）
  
  
  
  • 
    10月2日 - 各炭鉱ごとに別会社として分離^[12]。
  
  
  • 
    10月3日 - 東証一部上場を廃止、店頭管理銘柄となる。
  
  
  
  


• 
  1980年（昭和55年）7月19日 - 清水沢炭鉱閉山。


• 
  1981年（昭和56年）10月16日 - 夕張新炭鉱でガス突出・坑道火災事故が発生^[13]、93人死亡。


• 1981年（昭和56年）12月15日 - 夕張新炭鉱を運営してきた子会社の北炭夕張炭鉱㈱が会社更生法の適用を申請^[14]。


• 
  1982年（昭和57年）10月9日 - 夕張新炭鉱閉山^[15]。


• 1987年（昭和62年）10月9日 - 北炭真谷地炭鉱株式会社が運営する真谷地炭鉱が閉山^[16]。


• 
  1989年（平成元年）9月29日 - 北炭幌内炭鉱株式会社が運営する幌内炭鉱が閉山^[17]。


• 
  1995年（平成7年）2月5日 - 会社更生法の適用を申請^[18]。


• 1995年（平成7年）
  
  
  
  • 
    3月18日 - 空知炭礦株式会社が運営する空知炭鉱が閉山^[19]、日本国内の石炭産業から完全撤退。
  
  
  • 
    6月23日 - 会社更生手続き開始の決定を受ける^[20]。
  
  
  
  


• 
  2005年（平成17年）1月31日 - 会社更生手続完了。

かつて運営していた炭鉱

• 
  夕張市内
  
  
  
  • 夕張炭鉱
  
  
  • 夕張新炭鉱 （1978年（昭和53年）10月2日^[12]以降は北炭夕張炭鉱（株）が運営）
  
  
  • 平和炭鉱
  
  
  • 清水沢炭鉱
  
  
  • 真谷地炭鉱（1978年（昭和53年）10月2日^[12]以降は北炭真谷地炭鉱（株）が運営）明治38年頭山満、金子元三郎より鉱区を買収
  
  
  • 楓炭鉱
  
  
  
  


• 
  三笠市内
  
  • 
    幌内炭鉱 （1978年（昭和53年）10月2日^[12]以降は北炭幌内炭鉱（株）が運営）
  
  


• 
  歌志内市内
  
  • 空知炭鉱（1963年（昭和38年）以降は空知炭礦（株）が運営^[2]）
  
  


• 
  赤平市内
  
  • 赤間炭鉱
  
  


• 
  空知郡栗沢町（現岩見沢市）内
  
  • 万字炭鉱
  
  


• 
  留萌郡小平町内
  
  • 天塩炭鉱（1951年（昭和26年）以降は天塩鉄道（株）→天塩炭砿鉄道（株）が運営）
  
  

関連項目

• 北炭夕張新炭鉱ガス突出事故


• 
  北炭機械工業（1995年解散） - かつての関連会社


• 札幌テレビ放送


• 夕張鉄道


• 北海道炭礦汽船夕張鉄道線


• 北海道炭礦汽船真谷地炭鉱専用鉄道


• 夕張鹿鳴館


• 夕張市石炭博物館


• 北商コーポレーション


• 塚本總業


• 
  歌志内興産 - 空知炭礦（株）の子会社・空知産業の後身


• 天塩炭砿鉄道

脚注

外部リンク

• 北海道炭礦汽船

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。