Dtyjlui

大日本印刷株式会社
Dai Nippon Printing Co., Ltd.
	; ;
	; DNP市谷加賀町ビル。右側は、解体工事中の旧営業ビル。（東京都新宿区市谷加賀町）;
種類	; 株式会社;
市場情報	; ; 東証1部 7912; 1949年上場; ; ; 大証1部（廃止） 7912; 1957年 - 2012年1月2日; ;
略称	; DNP
本社所在地	; 日本; 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
設立	; 1894年（明治27年）1月19日;
業種	; その他製品;
法人番号	; 5011101012069;
事業内容	; 出版印刷、商業印刷、IC、データベース、パッケージ、建材、エレクトロニクス、コンサルティングほか
代表者	; 北島義俊（代表取締役会長）; 北島義斉（代表取締役社長）; 髙波光一（代表取締役副社長）; 山田雅義（同上）
資本金	; 1,144億64百万円
売上高	; 連結：1兆4122億51百万円; （2018年3月期）;
経常利益	; 連結：509億71百万円; （2018年3月期）
純利益	; 連結：275億1百万円; （2018年3月期）
純資産	; 連結：1兆1,025億円（2018年3月期）
総資産	; 連結：1兆8,104億円（2018年3月期）
従業員数	; 連結：38,627名（2018年3月）
決算期	; 3月31日
会計監査人	; 明治アーク監査法人;
主要子会社	; 北海道コカ・コーラボトリング; 丸善CHIホールディングス; インテリジェントウェイブ; トゥ・ディファクト;
関係する人物	; 佐久間貞一;
外部リンク	; http://www.dnp.co.jp/;
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大日本印刷株式会社（だいにっぽんいんさつ、英語: Dai Nippon Printing Co., Ltd.、略称DNP）は、世界最大規模の総合印刷会社^[2]。東京証券取引所一部上場。

コンセプトワードは、「P&IソリューションDNP」。

概要

DNP五反田ビル（東京都品川区西五反田）

本社は東京都新宿区市谷加賀町。

ライバルは凸版印刷。連結売上高では劣るものの、財務内容において優位性を保っている。

1876年（明治9年）の創業以来の印刷技術と情報技術を強みとして、1950年代より他分野進出を図り、建材分野へ進出したのに始まって、情報産業や生活産業のほか、ディスプレイや電子デバイスなどのエレクトロニクス分野にも進出し、世界トップシェアを獲得している製品もある。最近では、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野にも事業を拡大している。

拠点は日本を中心にアメリカ全土やロンドン、パリ、オランダ、上海、台湾、シンガポール、シドニーなど全世界に広がる。

現在、国内拠点である市谷地区を再開発中。地上125mの高層棟と27mの低層棟に、企画開発、営業、本社機能などを集約し、既存の市谷工場は環境に優しい印刷工場へ進化させる。その他、体育施設や文化施設などの建設を予定している。さらに、これら諸施設の周囲には、緑地「市谷の森」を整備するなど、周辺の景観と環境に配慮しつつ、地域と調和した開発を進めている。2009年（平成21年）から工事に着手し、2017年（平成29年）の竣工を目指しているが、2018年現在、いまだに工事中である。

主な事業部門と製品

情報コミュニケーション部門 - 教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、事務用機器及びシステム、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理、教育・出版流通事業など

生活・産業部門 - 容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、写真用資材、産業資材など

エレクトロニクス部門 - リードフレーム、フォトマスク、液晶ディスプレイ用カラーフィルターなど

清涼飲料部門 - 炭酸飲料、非炭酸飲料など

一般生活者向けの主なウェブコンテンツ

レシーピ! - レシート読み取り対応のスマートフォン向け無料家計簿アプリ。

レシーピ!あるかうメモ - 買い物メモアプリ。レシーピ!の姉妹アプリとして2015年7月15日に配信開始。

honto - 電子書籍と紙の書籍、両方を販売するハイブリッド型総合書店。

よみっち - ケータイ小説配信サイト

ウェブの書斎 - オンデマンド本販売サイト

Dsvision.jp - ニンテンドーDSで楽しめるコミック、書籍、アニメ、映画、ドラマ、音楽などのコンテンツ配信サイト。

DreamPages - フォトブック、フォトアルバム、写真集の作成サイト。

オトナ女子部 - 20代女性を中心ターゲットとしたライフスタイル提案型Webプラットフォーム。

エルネ - インターネット無料ポイントサービス。

エルネパーク - Twitterでのつぶやきからフェアトレードを応援。

オリコミーオ! - インターネットチラシサイト。

アートスケープ - オンライン・アートマガジン。

ルーヴル – DNP ミュージアムラボ - ルーヴル美術館とDNPによる美術作品の新しい鑑賞方法を提案する共同プロジェクト。観覧予約も。

メゾン・デ・ミュゼ・ド・フランス - フランスの美術館・博物館を紹介するサイト。

DNP文化振興財団 - ギンザ・グラフィック・ギャラリー（ggg）／dddギャラリー／現代グラフィック・アートセンター（CCGA）の紹介。

FOTOLUSIO - セルフプリント機プリントラッシュの設置場所検索など。

丸善＆ジュンク堂書店 - 丸善、ジュンク堂書店の店舗案内、在庫検索など。

宇津峰カントリークラブ - クラブ概要、予約案内など。

mirai.DNP - mirai.DNP

社外からの評価

2012年（平成24年）10月 - 日本科学技術連盟第7回品質経営度調査 3位

2012年（平成24年）9月 - 日本経済新聞社働きやすい会社ランキング2012 34位

2012年（平成24年）3月 - インテグレックス第11回インテグレックスアンケート企業の誠実さ・透明性（倫理性・社会性）調査 15位

2012年（平成24年）1月 - 日本総合研究所わが国企業のCSR経営動向調査2011にて「社会的責任経営の進んだ企業」

2012年（平成24年）1月 - Sustainable Asset Management SAM Corporate Sustainability Assessment 2012 にて「Sustainability Leaders 2011 / 2012」

2011年（平成23年）11月 - Carbon Disclosure Project カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト2011 11位／国内214社

2011年（平成23年）9月 - 日本経済新聞社働きやすい会社ランキング2011 27位

2011年（平成23年）3月 - インテグレックス第10回インテグレックスアンケート企業の誠実さ・透明性（倫理性・社会性）調査 8位

2011年（平成23年）1月 - 日本経済新聞社第14回環境経営度調査 21位

2011年（平成23年）1月 - 日刊工業新聞社第7回企業力格付け 7位

2010年（平成22年）10月 - 日本科学技術連盟第6回品質経営度調査 5位

2010年（平成22年）9月 - 日本経済新聞社働きやすい会社ランキング2010 13位

2010年（平成22年）5月 - トランスペアレンシー・ジャパン 2009年度、日本企業の倫理度上位30社 4位

2010年（平成22年）3月 - インテグレックス第9回インテグレックスアンケート企業の誠実さ・透明性（倫理性・社会性）調査 9位

2010年（平成22年）1月 - 日刊工業新聞社第6回企業力格付け 24位

DNPは国内外のSRIインデックスに組み入れられている。

Dow Jones Sustainability Indexes

FTSE4Good

Ethibel Investment Register

モーニングスター社会的責任投資株価指数

Sustainable Asset Management

前身

前身は1876年（明治9年）10月9日に創立した秀英舎である。1935年（昭和10年）2月26日に日清印刷と合併し、大日本印刷となった。その後も日本精版（現：大阪工場）、弘益印刷（現・DNP中部）、北日本印刷（現・DNP北海道）などと合併して全国規模に拡大した。

秀英舎は佐久間貞一を中心に宏仏海、大内青巒、保田久成が共同出資して、活版での印刷会社として東京京橋の弥左衛門町に創立した。社名の名付け親は勝海舟で、「英国よりもすぐれた技術を身につけよ」との思いから命名された。佐久間が大教院の教会新聞発行を引継ぎ、その印刷のために活版所を買い取ったのが由来である。秀英舎は主に新聞印刷や、中村正直の「西国立志編」の活版による再版などに代表する書物の印刷会社として発展した。

その頃活字の供給は印刷局と築地活版のみが行っており、創立当初は活字を購入していたが、1881年（明治14年）、保田の創案のもと、字母（父型）を購入し活字の自家鋳造を開始、更に1882年（明治15年）、山下町に製文堂を設置、それを本格化させた。築地活版や印刷局の書体を受け継ぐ五号系統と、筆跡新しい初号系統の2書体はここで形成された。明治30年代半ばのことである。後に秀英体（秀英型とも。特に初号系統をいう）と呼ばれた書体群で、活版印刷減衰の後も、写植書体やディジタル・タイプとして覆刻され、また、大日本印刷の書体としてポイント制活字、ベントン母型を経ながらも使用され続けている。

日清印刷は東京専門学校（後の早稲田大学）の印刷所として創立した。しかし、一般の印刷も引き受けるようになり、1907年（明治40年）に会社組織をつくり、工場も設置したのである。創立に関わったのは高田早苗らであった。1913年（大正2年）のオフセット印刷など、積極的な技術開発も試みた。

沿革

1876年（明治9年） - 前身の秀英舎が創立

1886年（明治19年） - 市ヶ谷に約 5,000 坪の土地を入手し工場建設(新宿区における印刷工場の先駆け)^[3]

1907年（明治40年） - 高田早苗が榎町の 500 坪の敷地に早稲田大学出版部用の印刷工場「日清印刷」設立。秀英舎の技術者がかなり入って同社を盛り立てた^[3]。

1935年（昭和10年） - 秀英舎と日清印刷が合併、社名を大日本印刷へ変更。

1949年（昭和24年） - 東京証券取引所に上場

1957年（昭和32年） - 大阪証券取引所に上場（2012年（平成24年）1月2日上場廃止）

1963年（昭和38年） - 北海道コカ・コーラボトリングを設立

2001年（平成13年） - DNPグループ21世紀ビジョンを策定

2004年（平成16年）10月 - 株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北を設立

2005年（平成17年）10月 - 株式会社DNP西日本を設立

2006年（平成18年）
- 1月 - コニカミノルタホールディングスの証明写真事業等を買収
- 9月 - DNP五反田ビルが完成（地上25階／地下2階（高さ118m））

2007年（平成19年） - 図書館流通センターと業務提携・資本提携

2008年（平成20年）8月 - 丸善の株式を取得し連結子会社化

2009年（平成21年）3月 - ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化

2010年（平成22年）
- 2月 - 図書館流通センターと丸善を統合しCHIグループ（現：丸善CHIホールディングス）を設立
- 4月 - インテリジェントウェイブの株式を取得し連結子会社化
- 5月 - 文教堂グループホールディングスの株式を取得し連結子会社化
- 10月 - 株式会社DNPオフセットと株式会社DNP製本を経営統合し、株式会社DNP書籍ファクトリーを設立

2011年（平成23年）
- 2月 - ジュンク堂書店と雄松堂書店をCHIグループに経営統合
- 2月 - 中部事業部と株式会社DNP東海を統合し、株式会社DNP中部を設立

2012年（平成24年）
- 1月 - 市谷地区再開発1期棟「南館」完成
- 8月 - 日本ユニシスの株式を取得し、持分法適用関連会社化

2014年（平成26年）
- 3月 - 株式会社主婦の友社の株式を追加取得し連結子会社化
- 6月 - 日本の企業として初の企業名型gTLD「.dnp」の運用を開始^[4]。
- 7月 - 株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本の4社を会社分割し、営業部門を当社に統合。

2015年（平成27年）8月 - 田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、DNP田村プラスチック株式会社として連結子会社化。DNP市谷加賀町ビルが完成（地上25階／地下4階（高さ125m））^[5]

2016年（平成28年）
- 1月 - 市谷地区再開発「DNP市谷鷹匠町ビル」完成
- 10月 - 株式会社DNPメディアクリエイト、株式会社DNPデジタルコム、株式会社DNP映像センターを統合し、株式会社DNPコミュニケーションデザインを設立

2017年（平成29年）2月 - 株式会社DNPデジタルソリューションズを設立。

M&A

近年は、既存事業に関連する会社を中心としてM&Aを積極的に行い、規模を拡大している。

証明写真事業等

2006年（平成18年）10月、コニカミノルタホールディングスが写真フィルム・印画紙事業から撤退したのに伴い、これらの事業を譲り受けた^[6]。現在は子会社のDNPフォトルシオを中心として同事業を行っている。

教育・出版流通事業

2008年（平成20年）に丸善、ジュンク堂書店、図書館流通センターを次々に子会社化した。また、2009年（平成21年）には長きに渡って出版業界の目の敵だった新古書店最大手・ブックオフコーポレーションに出資し持分法適用関連会社とした^[7]。その他、2009年（平成21年）に出版社の主婦の友社を持分法適用関連会社に（2014年（平成26年）に連結子会社化）、2010年（平成22年）には文教堂グループホールディングス、洋書販売の雄松堂書店（2016年（平成28年）2月に丸善が合併し、現：丸善雄松堂）を相次いで連結子会社化するなど、出版流通業界再編のキーマンになりつつある。

2010年（平成22年）2月には子会社の丸善、図書館流通センターを統合し、CHIグループ（現：丸善CHIホールディングス）を設立した^[8]。また、同じく子会社のジュンク堂書店及び雄松堂書店についても、2011年（平成23年）2月にCHIグループに参加させた^[9]。

2010年（平成22年）11月、CHIグループと共同で国内最大級のハイブリッド型総合書店hontoを開設した^[10]。コミックから文芸・ノンフィクション、ビジネス書など、数多くのジャンルの本を取り揃え、PC・iPhone(iPod touch含む)・iPad・ドコモスマートフォン・ドコモのブックリーダーに対応している。一般書籍向けに提供する電子書籍閲覧用ソフトhonto BOOKは、電子書籍の標準的なフォーマットへの対応に加え、画像系電子書籍に対応する大日本印刷独自の「Image Viewer」を内蔵。コミックについては専用の閲覧用ソフトhonto COMICを利用する。hontoは、2011年（平成23年）1月よりエヌ・ティ・ティ・ドコモとの共同出資会社2Dfactoで運営している。

日本ユニシスとの業務提携

2012年（平成24年）8月、三井物産が保有する日本ユニシスの普通株式の一部20,726,410株（発行済株式総数の約18.90%、議決権割合約22.08%）を取得し、日本ユニシスを持分法適用関連会社とした。急速に拡大するIT社会に対応するため、幅広いITリソース・ノウハウの強化が重要として、IT基盤の整備・強化の観点から総合的に検討した結果、三井物産の保有する日本ユニシスの普通株式を取得し、日本ユニシスとの間で業務提携を行うことが企業価値向上に資すると判断したもの。

秀英体

過去には活字供給も手がけていた。

秀英体という呼称には製文堂が整備した号数活字の書体に加えてポイント活字として新規開発された数種の書体、戦後ベントン向けに開発された書体の二種が該当する。前者は、更に初から四、六号の系と五号の系とに分類でき、前者は製文堂で開発された書体、後者は築地活版の明治10 - 20年代の五号活字を享け、印刷局のかなを混合するなどして調整した書体であった。

最初活字を購入していたのが、母型を買い自家鋳造するようになり、そして父型の開発を始めたのが1890年代半ばであった。まず四号の開発から始まり、明治30年中葉に大体の完成を見せるが、開発は大正にまで及んだ。五号以外の初号から六号は、築地活版の活字を享けつつも、自社独自の風の書体であった。五号の系は1902年（明治35年）ごろ、新活字に改まった。

号数活字はサイズ毎に書体が全て異なっていた。また、二号から六号までには太かながあった。秀英舎の活字書体は、明朝体のラインナップがよく知られるが、そのほかにも、電気版などの図版、罫、ゴシックや隷行草などから髭文字などの雑書体の開発もなされていた。電気版は日露戦争の号外などで用いられたし、雑書体は明治後期から第二次世界大戦前まで盛んに開発されていた。

明治終期に築地活版がポイント活字を提唱したのを享け、ポイント活字の開発を行った同社は、外注などで号数を相当するサイズにほぼそのまま鋳込んだほかに、新設のサイズに書体を新しく作ったが、1948年（昭和23年）から60年後半に、A1書体と呼ばれるベントンやパンチなどの機械式活字母型彫刻機向けの書体が新作され、その後の写植書体や電子書体の開発に使われた。

写植書体として、写研より初号活字を覆刻した「秀英明朝 (SHM)」が発売されたほか（1981年（昭和56年））、モリサワより「秀英三号」、「秀英五号」のファミリーが発売された（モリサワの書体はコンピュータ・フォントとしても発売されている）。戦後のベントン書体は大日本印刷の印刷物に幅広く用いられ、大日本で印刷を続けていた印刷物を電子化する際に書体も大日本のものを合わせた。慣れた書体を使いたいという要望から電子書籍のソフトウェアに搭載したりするなどの展開が見られる。また、ディスプレイむけに低解像度用の書体も開発されている。

2007年（平成19年）に「平成の大改刻」と称して、本文用の明朝3書体のリニューアル、見出し用書体「秀英初号明朝」のデジタル化に取り組む。2007年（平成19年）から2009年（平成21年）にかけて完成の予定。一般販売も予定されている。

DNPenguin

事業内容は多岐にわたっているが、一般に社名から「印刷物を作る会社」とイメージされていることが多かった。電子書籍ストアなど生活者に提供するサービスが育ってきたこともあり、DNPのことを知ってもらう機会をつくることが課題となっていた。社外への情報発信と社内を盛り上げることを目的として、社名のDとNとPの3つの文字からできているDNPenguin（ディーエヌペンギン）というオリジナルキャラクターを開発（キャラクター企画は佐藤雅彦）。

2012年5月からインターネット上の「DNPenguin広報室^[11]」や、新聞・テレビ・駅・デジタルサイネージなどさまざまなメディアに登場し、DNPの「未来のあたりまえを作る。」活動の情報発信をしている。

主な工場

榎町工場（東京都新宿区）

赤羽工場（東京都北区）

王子工場（東京都北区）

小豆沢工場（東京都板橋区）

神谷ソリューションセンター（東京都北区）

高島平ソリューションセンター（東京都板橋区）

札幌工場（北海道札幌市）

北上工場（岩手県北上市）

仙台工場（宮城県仙台市）

泉崎工場（福島県西白河郡泉崎村）

牛久工場（茨城県牛久市）

つくば工場（茨城県つくば市）

宇都宮工場（栃木県栃木市）

柏工場（千葉県柏市）

川口工場（埼玉県川口市）

上福岡工場（埼玉県ふじみ野市）

狭山工場（埼玉県狭山市）

鶴瀬工場（埼玉県入間郡三芳町）

蕨工場（埼玉県蕨市）

久喜工場（埼玉県久喜市）

白岡工場（埼玉県白岡市）

横浜工場（神奈川県横浜市）

川崎工場（神奈川県川崎市）

小田原工場（神奈川県小田原市）

愛川工場（神奈川県愛甲郡愛川町）

中津川工場（岐阜県中津川市）

名古屋工場（愛知県名古屋市）

亀山工場（三重県亀山市）

太秦工場（京都府京都市）

吉祥院工場（京都府京都市）

田辺工場（京都府京田辺市）

奈良工場（奈良県磯城郡川西町）

寝屋川工場（大阪府寝屋川市）

門真工場（大阪府門真市）

小野工場（兵庫県小野市）

姫路工場（兵庫県姫路市）

岡山工場（岡山県岡山市）

三原工場（広島県三原市）

徳島工場（徳島県徳島市）

福岡工場（福岡県福岡市）

筑後工場（福岡県筑後市）

北九州工場（福岡県北九州市）

主な研究所

研究開発センター（千葉県柏市）

技術開発センター（茨城県つくば市）

情報コミュニケーション研究開発センター（東京都品川区）

ナノサイエンス研究センター（茨城県つくば市）

電子モジュール開発センター（埼玉県ふじみの市）

包装研究所（東京都北区）

産業資材研究所（東京都北区）

住空間マテリアル研究所（埼玉県入間郡）

情報記録材研究所（埼玉県狭山市）

オプトマテリアル研究所（千葉県柏市）

ディスプレイ製品研究所（埼玉県北埼玉郡）

電子デバイス研究所（埼玉県ふじみの市）

関係会社

DNPグループは、大日本印刷及び子会社139社、関連会社27社で構成されている^[1]。

連結子会社

国内

丸善CHIホールディングス - 丸善・図書館流通センターの持株会社
- hontoブックサービス - 電子書籍の取次及び販売
- 丸善ジュンク堂書店 - 一般書・専門書の販売
- 丸善出版 - 出版
- 丸善雄松堂 - 洋書・一般書の販売、図書館サポート業務
- 図書館流通センター - 図書館向けの一般書の販売、図書館サポート業務

北海道コカ・コーラボトリング - 清涼飲料の製造事業

インテリジェントウェイブ - 情報システム・ソフトウェアの開発及び販売

トゥ・ディファクト - ハイブリッド型総合書店hontoの運営

DNPアカウンティングサービス - 経理事務代行サービス

DNPカラーテクノ亀山 - 液晶カラーフィルターの製造、販売

DNPテクノパック - 製版・刷版・印刷・加工。特定子会社

DNPファインケミカル - 印刷用インキ、化学製品の製造事業

DNPロジスティクス - 貨物運送・倉庫業、梱包・発送業務

アセプティック・システム - 包装機械・充填機の製造、販売

大口製本印刷 - 製本加工

サイバーナレッジアカデミー - セキュリティ技術者の訓練、養成

相模容器 - ラミネートチューブの製造

大日本商事 - 用紙、資材等各種商品の売買

ディー・エー・ピー・テクノロジー - AGCとの共同出資

DNPアイディーシステム - 運転免許証用・証明写真用機器の販売

DNPアートコミュニケーションズ - 美術品画像・映像の企画、制作、販売

DNPイメージングコム - 熱転写用サーマルカーボンリボン、昇華型転写印刷

DNPエス・ピー・テック - 各種広告宣伝物の企画、製造

DNPエリオ - 鋼板・アルミプリント等の金属板印刷、加工

DNPエル・エス・アイ・デザイン - 半導体製造用図面の設計、制作

DNPエンジニアリング - 印刷・工作機械の製造、販売

DNPグラフィカ - 印刷・製本

DNP高機能マテリアル - 太陽電池充填材の製造

DNPコミュニケーションデザイン - デジタルマーケティング支援、広告・宣伝物の企画・制作ディレクション、プリプレス及び画像・映像制作

DNP四国 - 製版・印刷及び包装用品の製造、販売

DNP書籍ファクトリー - 製版・印刷・製本

DNP住空間マテリアル販売 - 建材製品の販売

DNP情報システム - 情報システムの企画、開発

DNP生活空間 - 製版・刷版・印刷・加工

DNPソーシャルリンク - ダイレクトマーケティングサービスの提供

DNP田村プラスチック - 自動車用品・各種プラスチック製品の製造販売

DNP中部 - 総務・経理事務等代行サービス

DNPデータテクノ - 各種プラスチックカードの製造。特定子会社

DNPデジタルソリューションズ - 情報システムの企画、設計、保守、運営

DNP東北 - 総務・経理事務等代行サービス

DNP西日本 - 総務・経理事務等代行サービス

DNPハイパーテック - ソフトウェア開発・販売

DNPヒューマンサービス - 人事事務代行サービス

DNPファインオプトロニクス - 電子精密部品の製造。特定子会社

DNPファインケミカル宇都宮 - 写真用材料、医薬品の製造、販売

DNPファシリティサービス - ビル設備の管理運営、スポーツ・厚生施設運営、警備

DNPフィールドアイ - マーケティングリサーチ、コンサルティング

DNPフォトイメージングジャパン - 写真フィルム・印画紙事業
- コニカミノルタからフィルム事業を譲受、「センチュリア」ブランドを継承した（2009年（平成21年）製造終了済）。

DNPプレシジョンデバイス姫路 - 液晶カラーフィルターの製造、検査

DNP包装 - 充填及び包装加工

DNP北海道 - 総務・経理事務等代行サービス

DNPマルチプリント - 製版・印刷・製本

DNPメディア・アート - 製版

DNPメディアサポート - 印刷業、磁気カードの製造・販売

ディー・ティー・ファインエレクトロニクス - 半導体製造用フォトマスクの製造及び販売

メトロシステムズ - 情報システムの設計、開発、運用、保守

モバイルブック・ジェーピー - 電子書籍の取次及び販売

ライフスケープマーケティング - 食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集・提供

海外

DNP America,LLC （アメリカニューヨーク）- 印刷物・電子精密部品の販売

DNP Asia Pacific Pte.Ltd. （シンガポール）- 東南アジア・オセアニア地域の統括

DNP Corporation USA （アメリカニューヨーク）- 事業会社への投資

DNP Denmark A/S （デンマークカールスルンデ）- 電子精密部品の製造、販売

DNP Holding USA Corporation （アメリカデラウェア）- 事業会社への投資

DNP Imagingcomm America Corporation （アメリカノースカロライナ）- 熱転写リボンの加工、販売

DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd. （マレーシアジョホール）- 熱転写リボンの加工、販売

DNP Imagingcomm Europe B.V. （オランダハールレム）- 熱転写リボンの加工、販売

DNP Photo Imaging Europe SAS （フランスロワシー）- 写真用材料・部品の販売

DNP Photomask Europe S.p.A （イタリアアグラテ）- 電子精密部品の製造、販売

DNP Taiwan Co.,Ltd. （台湾タイペイ）- 電子精密部品の販売

DNP Vietnam Co.,Ltd. （ベトナムビンズン）- 包装用品の製造、販売

Foto Fantasy, Inc. （アメリカニューハンプシャー）- 自動写真撮影プリントシステムの開発・製造・運営、ファンフォトプリントの販売

PT DNP Indonesia （インドネシアジャカルタ）- 製版・印刷・製本及び包装用品の製造、販売

Tien Wah Press(Pte.) Ltd. （シンガポール）- 製版・印刷・製本

非連結子会社

ビジュアルジャパン - コンピュータソフトウェア開発・販売・保守。小学館も資本参加。

合同会社マイアース・プロジェクト - トレーディングカードの企画・制作・販売

エムズコミュニケイト - 顧客会員制サービスに関するコンサルテーションおよび仲介

アットテーブル - 食品スーパー等の製造・販促に関する調査、コンサルティング、企画

宇津峰カントリー倶楽部 - ゴルフ場の経営

DNPテクノリサーチ - 特許関係の調査、契約書の作成

持分法適用関連会社

日本ユニシス - コンピュータシステム、ネットワークシステムの開発

ブックオフコーポレーション - 中古書籍・雑誌等の販売

文教堂グループホールディングス - 事業会社への投資

オールアバウト - オンラインショッピング事業、専門家マッチング事業

教育出版 - 教科書・教材品の編集、販売

DICグラフィックス- 印刷インキ等の製造・販売

不祥事

2007年（平成19年）2月21日、同社が扱うJACCSカード会員の個人情報15万件が流出していたことが明らかとなった。警視庁は同社がソフト開発を委託した企業に勤務していた元プログラマを窃盗の容疑で逮捕している。
- 2007年（平成19年）3月12日、同容疑者により、同社が販促用ダイレクトメール業務委託を受けて預かっていた個人情報の一部、43社分の個人情報863万件以上が流出していたことが明らかとなった^[12]。

2008年（平成20年）10月31日、大手食品加工メーカー伊藤ハムは、東京工場（千葉県柏市）にて製造された商品（ソーセージ）の一部からトルエンが検出された問題で、大日本印刷の関連会社DNPテクノパック狭山工場が製造した包装用フィルムにトルエンが残留していたことが原因と発表した^[13]。

2011年（平成23年）12月5日、DNP C&I事業部で手掛けていたソリューションの公衆無線LANを用いた情報配信サービス「connectFree」（コネクトフリー）で^[14]、利用者のFacebook、TwitterのアカウントIDやAmazonのアフィリエイトリンクの書き換えを行なっていたことが判明した^[15]。このため、「MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店」で提供していたサービス^[16]を中止した^[17]。

2012年(平成24年)4月27日、大日本印刷の子会社のクレジットカード製造会社「ＤＮＰデータテクノ」（茨城県牛久市）から廃棄用として保管されていたカードを盗んだとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は27日までに、同社社員を窃盗容疑で逮捕した。逮捕容疑は2010年８月、ＤＮＰデータの工場内でクレジットカード８枚を窃取した疑い。ＤＮＰデータは07年、大手デパートの会員向けクレジットカード約１千枚を製造。デパート名などが入ったカードの表面に誤記があったため、廃棄用に保管していた。カードには顧客の口座情報などが入っていて使用できる状態になっており、容疑者はこのうちの一部を盗んだ。同容疑者は盗んだカードで茨城県などのセルフ式ガソリンスタンドで約16万３千円分を給油していた。[5]

日本人最高の報酬

2010年（平成22年）3月期の有価証券報告書で、在職30年社長の北島義俊の2010年（平成22年）3月期の報酬が7億8700万円だったと明らかになった。同社長は、前社長の北島織衛の長男。この報酬はこれまで明らかになった中では、日本人最高額である。報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が7億1000万円で大半を占めた。2010年（平成22年）3月期決算は、最終利益は232億円と、直近ピークの2006年（平成18年）3月期の3分の1程度の水準にとどまっているものの、前2009年（平成21年）3月期の最終赤字からは大幅に回復してはいる^[18]。

また、トップと社員（従業員平均年収647万円）の「年収格差」は122倍と、こちらも日本人トップとの差では最高であった^[19]。

脚注

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出典

^ ^a^b“第124期有価証券報告書 (PDF)”. 大日本印刷株式会社 (2017年6月29日). 2018年6月28日閲覧。

^ “アニュアルレポート2010”. 大日本印刷 (2010年7月30日). 2011年2月26日閲覧。

^ ^a^b新宿区印刷業界の歴史と思い出『勃興期から終戦まで康文社印刷所時代を回顧して』沢田巳之助、印刷史談会〈33〉

^ 生活者と“未来のあたりまえを作る。”コミュニケーションサイト『ドットDNP』開設大日本印刷（2014年6月18日）

^ DNP市谷加賀町ビル (PDF) 東芝ライテック株式会社

^ “小田原サイトの譲渡について”. 大日本印刷 (2006年7月10日). 2009年9月30日閲覧。

^ “印刷業界はもうダメだ!?近頃大日本印刷がお盛んなワケ”. 日刊サイゾー (2009年8月3日). 2009年9月30日閲覧。

^ “DNPグループの教育・出版流通事業強化に向けた子会社３社の経営統合と書籍販売における業務提携について”. 大日本印刷 (2009年9月29日). 2010年10月9日閲覧。

^ “新体制に関するお知らせ”. CHIグループ (2011年2月1日). 2011年2月26日閲覧。

^ “トゥ・ディファクトによる電子書籍サービスを開始”. 大日本印刷 (2011年1月11日). 2011年2月26日閲覧。

^ DNPenguin広報室

^ “個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ”. 大日本印刷 (2007年3月12日). 2009年9月30日閲覧。

^ “検出トルエン、お詫びとお知らせ”. 大日本印刷 (2008年11月2日). 2009年9月30日閲覧。

^ [1] connectFree（コネクトフリー）：ソリューション紹介｜DNP C&I事業部

^ [2] 公衆無線LAN「コネクトフリー」、ユーザー情報を無断収集していたとして謝罪

^ [3] 公衆無線LANを利用する生活者向けプッシュ型情報配信サービスを開始

^ [4] 無料の無線LAN「connectFree」、ユーザーからTwitter IDや閲覧URLなど無断取得

^ 大日本印刷、在職３０年社長の報酬７億８７００万円　日本人トップ - SankeiBiz（サンケイビズ） - SankeiBiz 2010年6月29日

^ 朝日新聞 2007年7月10日3面「トップ＞社員年収差100倍は3社」

^ ゴーン社長の役員報酬8.9億円は「もらい過ぎ」か | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

^ 大日本印刷株式会社 - コーポレート・ガバナンスの状況 (出版，印刷，同関連産業) - 有報リーダー〜有価証券報告書オンライン閲覧サービス〜

^ 大日本印刷株式会社 - コーポレート・ガバナンスの状況 (出版，印刷，同関連産業) - 有報リーダー〜有価証券報告書オンライン閲覧サービス〜

参考文献

『七十五年の歩み　大日本印刷株式会社史』大日本印刷、1952.5（執筆＝川田久長）

片塩二朗『秀英体研究』大日本印刷、2004

大日本印刷『P&I Solutions for your life』2004

内田明「秀英舎（製文堂）の五号平仮名は明治30年代半ばに急激なモデルチェンジを遂げる」『引き続き日本語練習中』2005

府川充男撰輯『聚珍録–圖説=近世・近代日本〈文字-文化〉文化史』第三篇、三省堂、2005

外部リンク

大日本印刷株式会社公式サイト

[DNP-1] “第124期有価証券報告書 (PDF)”. 大日本印刷株式会社 (2017年6月29日). 2018年6月28日閲覧。

[2] “アニュアルレポート2010”. 大日本印刷 (2010年7月30日). 2011年2月26日閲覧。

[sawada-3] 新宿区印刷業界の歴史と思い出『勃興期から終戦まで康文社印刷所時代を回顧して』沢田巳之助、印刷史談会〈33〉

[4] 生活者と“未来のあたりまえを作る。”コミュニケーションサイト『ドットDNP』開設大日本印刷（2014年6月18日）

[5] DNP市谷加賀町ビル (PDF) 東芝ライテック株式会社

[6] “小田原サイトの譲渡について”. 大日本印刷 (2006年7月10日). 2009年9月30日閲覧。

[7] “印刷業界はもうダメだ!?近頃大日本印刷がお盛んなワケ”. 日刊サイゾー (2009年8月3日). 2009年9月30日閲覧。

[8] “DNPグループの教育・出版流通事業強化に向けた子会社３社の経営統合と書籍販売における業務提携について”. 大日本印刷 (2009年9月29日). 2010年10月9日閲覧。

[9] “新体制に関するお知らせ”. CHIグループ (2011年2月1日). 2011年2月26日閲覧。

[10] “トゥ・ディファクトによる電子書籍サービスを開始”. 大日本印刷 (2011年1月11日). 2011年2月26日閲覧。

[11] DNPenguin広報室

[12] “個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ”. 大日本印刷 (2007年3月12日). 2009年9月30日閲覧。

[13] “検出トルエン、お詫びとお知らせ”. 大日本印刷 (2008年11月2日). 2009年9月30日閲覧。

[14] [1] connectFree（コネクトフリー）：ソリューション紹介｜DNP C&I事業部

[15] [2] 公衆無線LAN「コネクトフリー」、ユーザー情報を無断収集していたとして謝罪

[16] [3] 公衆無線LANを利用する生活者向けプッシュ型情報配信サービスを開始

[17] [4] 無料の無線LAN「connectFree」、ユーザーからTwitter IDや閲覧URLなど無断取得

[18] 大日本印刷、在職３０年社長の報酬７億８７００万円　日本人トップ - SankeiBiz（サンケイビズ） - SankeiBiz 2010年6月29日

[19] 朝日新聞 2007年7月10日3面「トップ＞社員年収差100倍は3社」

[20] ゴーン社長の役員報酬8.9億円は「もらい過ぎ」か | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

[21] 大日本印刷株式会社 - コーポレート・ガバナンスの状況 (出版，印刷，同関連産業) - 有報リーダー〜有価証券報告書オンライン閲覧サービス〜

[22] 大日本印刷株式会社 - コーポレート・ガバナンスの状況 (出版，印刷，同関連産業) - 有報リーダー〜有価証券報告書オンライン閲覧サービス〜

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