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日本証券業協会

団体種類	認可金融商品取引業協会
設立	1973年7月1日[1]
所在地	東京都中央区日本橋茅場町1-5-8
法人番号	6010005003974
起源	日本証券業協会連合会
主要人物	鈴木茂晴（会長）
活動地域	日本
ウェブサイト	http://www.jsda.or.jp/
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日本証券業協会（にほんしょうけんぎょうきょうかい、英: Japan Securities Dealers Association, 略称：JSDA）は、日本の金融商品取引法上の金融商品取引業協会の一つ。

概説

日本国内にあるすべての証券会社および登録金融機関（銀行や協同組織金融機関など、有価証券取引を行う金融機関として内閣総理大臣による登録を受けた金融機関）により設立されている。

法人の目的は、国内の有価証券市場において、協会員である金融機関が行う証券取引等を円滑かつ公正ならしめ、かつ、投資者の保護に資する自主規制を行うことである。

また、国債の各銘柄の金利は、1998年までは東京証券取引所の統計値から算出されていたが、2010年からは同協会が公表する統計値から算出される^[2]。

証券取引等監視委員会との関係

同協会と同年の1992年に設置され、現在は内閣府外局の金融庁（金融担当大臣麻生太郎）が所管する証券取引等監視委員会との間では、定期的又は随時に緊密な情報交換が行われている。委員会は内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対し必要施策を建議する権利に基づき、日本証券業協会の自主規制規則の改良や個別証券会社への独自勧告も行っている（アナリスト・レポートの取扱い方法の改善やインサイダー防止施策の強化など）^[3]。

同委員会は2004年には、日本証券業協会の活動内容ともに、個別証券会社や他自主規制機関（大阪証券取引所など）には未だ企業コンプライアンスの不徹底が伺えることを報告した^[3]。

ただし2018年現在、証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実（2016年10月25日衆議院承認）、日本証券業協会の会長は、大和証券グループ本社の元代表取締役^[4]で現在は会長・執行役の鈴木茂晴であり（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任^[5]）、規制する側とされる側に同じ大和証券グループ本社の人物が人事されている。

なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の野村ホールディングスへの天下り問題が問題視された。

沿革

• 
  1949年（昭和24年）5月 - 各府県の証券業協会を全国レベルで束ねる連合組織として、日本証券業協会連合会が設立される。


• 
  1973年（昭和48年）7月 - 日本証券業協会連合会と各地の証券業協会（当時は10団体）を解散させて、民法上の社団法人である社団法人日本証券業協会が設立される。これにより、構成員たる社員は証券業協会から各証券会社となった。


• 
  1992年（平成4年）7月 - 証券取引法が改正されたことに対応して、証券取引法上の認可法人「日本証券業協会」に改組される。


• 
  2001年（平成13年）2月 - 株式会社ジャスダックに市場運営業務を委託。


• 
  2005年（平成17年）4月 - 社団法人証券広報センターを統合する。


• 
  2007年（平成19年）9月 - 証券取引法が改正され金融商品取引法となったことに対応して、金融商品取引法上の認可金融商品取引業協会「日本証券業協会」となる。

脚注

関連項目

• 特別の法律により設立される法人


• グリーンシート


• フェニックス銘柄制度


• 証券取引等監視委員会


• 証券あっせん・相談センター

外部リンク

• 
  日本証券業協会
  
  
  
  • アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則
  
  
  • 
    公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則（指定報告協会員の基準等）
  
  
  • 
    資料室（自主規制ウェブハンドブック、コンプライアンス・ハンドブック、調査研究、報告書、統計情報）
  
  
  • 選挙によって選出される理事・委員の名簿 平成30年7月2日
  
  
  
  

表 話 編 歴 特別の法律により設立される法人 内閣府（金融庁） 日本証券業協会 損害保険料率算出機構 生命保険契約者保護機構※ 日本貸金業協会 財務省 生命保険契約者保護機構※ 厚生労働省 健康保険組合連合会 船員災害防止協会※ 国民年金基金連合会 農林水産省 全国土地改良事業団体連合会 全国食肉業務用卸協同組合連合会 日本商品先物取引協会 経済産業省 原子力発電環境整備機構 全国石油商業組合連合会 国土交通省 船員災害防止協会※ 関連項目 特別民間法人 認可法人 特殊法人 ※は他府省と共管

表 話 編 歴 証券取引所（金融商品取引所の一業態） 日本（現行・一般市場） 東京1（持株会社） 名古屋 福岡 札幌 日本（現行・新興市場） マザーズ（東京） TOKYO PRO（東京） ジャスダック（新）（東京12） セントレックス（名古屋） Q-Board（福岡） アンビシャス（札幌） 日本（現行・デリバティブ取引） 大阪取引所 日本（廃止・戦後） 神戸 広島 新潟 京都 ヘラクレス（大阪） ジャスダック（旧） NEO（ジャスダック） 大阪13 日本（廃止・戦中） 日本証券取引所（戦時下） 日本（廃止・戦前） 東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡 南北アメリカ NYSE NASDAQ AMEX トロント BMV サンパウロ（ボベスパ） ヨーロッパ ロンドン アイルランド フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル オスロ OMX CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アジア 上海 香港 深圳 韓国 台湾 インドネシア タイ シンガポール NSE ムンバイ ヤンゴン アフマダーバード パキスタン テルアビブ ドバイ イスタンブール オセアニア・アフリカ ニュージーランド オーストラリア ヨハネスブルグ 株価指数 表 話 編 歴 株価指数   日本 日経平均（225） - 東証株価指数(TOPIX) - JPX日経400 - JPX日経中小型 - 日経J1000 - ジャスダック指数 - J−Stock Index - 日経ジャスダック平均 - 東証マザーズ指数 南北アメリカ ダウ （輸送）- S&P 500 （100）- ナスダック （100） トロント （60）- ボベスパ ヨーロッパ ストックス600 - ユーロストックス50 FTSE 100 （250）- CAC 40 （Next20）- DAX 30 （MDAX60）- SMI 20 （SMIM30） - FTSE MIB 40 - AEX 25 - IBEX 35 - BEL 20 OMXS 30 - OMXC 20 - OMXH 25 - OBX 25 - ISEQ 20 - RTS アジア・オセアニア ハンセン 上海 （50） KOSPI 加権 SET ST SENSEX ASX 200 関連項目 浮動株基準株価指数 - 時価総額加重平均型株価指数 - 株価平均型株価指数 S&Pダウ - MSCI - FTSE - STOXX Category:株価指数 - Category:株価指数のテンプレート 報道機関 日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC ラジオNIKKEI ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター Bloomberg ストックボイス 関連法令・組織 金融商品取引法 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 ほふり 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会 関連項目 証券市場 株式 債券 株価 株式市況 大発会・大納会 兜町 北浜 東証Arrows IR 適時開示 PTS 店頭有価証券 株主コミュニティ クラウドファンディング グリーンシート フェニックス ウォール街 シティ 株式公開（上場・IPO） 証券コード ティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止 上場中止 再上場 テクニカル上場 恐怖指数（VIX指数） バルチック海運指数（BDI指数） 四半期配当 ダークプール取引 一覧 証券取引所の一覧 証券取引所がない国の一覧 12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 2市場統合前までは大証によって運営 32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアル