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第18回衆議院議員総選挙

1930年 ← 1932年2月20日 → 1936年 内閣 犬養内閣 解散日 1932年1月21日 改選数 466議席 選挙制度 中選挙区制 有権者 満25歳以上の男性日本国民 選挙後の党派別勢力図   第1党 第2党   党首 犬養毅 若槻禮次郎 政党 立憲政友会 立憲民政党

選挙前内閣総理大臣 犬養毅 立憲政友会 選挙後内閣総理大臣 犬養毅 立憲政友会

第18回衆議院議員総選挙（だい18かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1932年（昭和7年）2月20日に投票された衆議院選挙。

概説

内務省が発行した選挙ポスター

1931年（昭和6年）12月13日に成立した犬養毅内閣は、政権発足当初、与党立憲政友会が174議席で少数与党を余儀なくされた。満州事変の処理に一段落した後、事変処理の国民的輿望の増大と、政権基盤の強化を目論み第60議会の冒頭衆議院の解散・総選挙に持ち込んだ。

選挙戦は、政友会が与党の立場であったことに加え、選挙前に立憲民政党が安達謙蔵一派が離党し、国民同盟を結成し、分裂していたこと、犬養内閣が1931年12月に金の輸出禁止を実施し、これを機会に好景気に転換し始めたこと、満州事変と上海事変の戦勝等より政友会に有利に展開した。

また、選挙戦術として、レコードやトーキー映画などのメディアを使った選挙戦術が新たな試みとして行われた。

しかし、その一方で選挙戦の最中、2月9日に前蔵相であった民政党の井上準之助が暗殺され、さらに総選挙後の3月5日三井財閥の総帥であった團琢磨が暗殺された（「血盟団事件」）ことは政党政治の未来に暗雲を投げかけた。

また、政友会は301議席を獲得して予想を上回る圧勝を収めるのだが、選挙後、中橋徳五郎内相の病気辞任を契機として党内抗争が起こり、これを収拾するのに犬養が手間取ったことから犬養の政権掌握力が低下していくことになる。

一方で、民政党は146議席と100議席以上減少させる惨敗を喫し、党勢の低下に歯止めをかけられなかった。

選挙データ

内閣

• 犬養内閣

解散日

• 1932年（昭和7年）1月21日

投票日

• 1932年（昭和7年）2月20日

党派別獲得議席

• 
  立憲政友会　301議席

総裁＝犬養毅、幹事長＝久原房之助

• 
  立憲民政党　146議席

総裁＝若槻禮次郎

• 
  革新党　2議席


• 
  無産政党　5議席


• 諸派・無所属　12議席

この選挙で当選

 立憲民政党   立憲政友会   革新党   無産政党   諸派・中立 

*の選挙区は無投票

補欠当選

• 福岡県第4区 坂井大輔（1932.5.9死去）→末松偕一郎（1934.1.16補欠当選）


• 岡山県第2区 犬養毅（1932.5.16死去）→西村丹治郎（1934.6.5補欠当選）


• 福岡県第4区 内野辰次郎（1933.12.5死去）→林田操（1934.1.16補欠当選）


• 東京府第4区 中野勇治郎（1933.12.19当選無効）→真鍋儀十（1933.12.23補欠当選）


• 山口県第2区 松岡洋右（1933.12.27辞職）→小河虎彦（1935.3.8補欠当選）


• 岡山県第2区 白神邦二（1934.4.15死去）→則井万寿雄（1934.6.5補欠当選）


• 山口県第2区 沢本与一（1935.1.17死去）→国光五郎（1935.3.8補欠当選）


• 北海道第3区 林儀作（1935.1.20死去）→恩賀徳之助（1935.6.18補欠当選）


• 北海道第3区 佐々木平次郎（1935.4.21死去）→登坂良作（1935.6.18補欠当選）

関連項目

• 帝国議会


• 衆議院


• 内務省

外部リンク

• 『ザ・選挙』第18回衆議院議員選挙

表 話 編 歴 日本の国政選挙 衆議院議員総選挙 1890年 1892年 1894年 1894年 1898年 1898年 1902年 1903年 1904年 1908年 1912年 1915年 1917年 1920年 1924年 1928年 1930年 1932年 1936年 1937年 1942年 1946年 1947年 1949年 1952年 1953年 1955年 1958年 1960年 1963年 1967年 1969年 1972年 1976年 1979年 1980年 1983年 1986年 1990年 1993年 1996年 2000年 2003年 2005年 2009年 2012年 2014年 2017年 参議院議員通常選挙 1947年 1950年 1953年 1956年 1959年 1962年 1965年 1968年 1971年 1974年 1977年 1980年 1983年 1986年 1989年 1992年 1995年 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年 2013年 2016年 2019年 補欠選挙 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 ▲2015年 2016年 ※2017年 ▲2018年 2019年 ※印は実施事由が発生したものの何らかの理由で補欠選挙が実施されなかった年。 ▲印は何らかの理由ですべての国政選挙が実施されなかった年。

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