Dtyjlui

第23回衆議院議員総選挙

1946年 ← 1947年4月25日 → 1949年 内閣 第1次吉田内閣 解散日 1947年3月31日 改選数 466議席 選挙制度 中選挙区制 有権者 満20歳以上の日本国民 選挙後の党派別勢力図   第1党 第2党 第3党   党首 片山哲 吉田茂 芦田均 （選挙後就任） 政党 日本社会党 日本自由党 民主党   第4党 第5党 第6党   党首 三木武夫 中野四郎 徳田球一 政党 国民協同党 日本農民党 日本共産党

選挙前内閣総理大臣 吉田茂 日本自由党 選挙後内閣総理大臣 片山哲 日本社会党

第23回衆議院議員総選挙（だい23かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1947年（昭和22年）4月25日（金曜日）に行われた日本の国会（衆議院）議員の選挙である。衆議院第一党である日本自由党の総裁ではあったものの貴族院議員である吉田茂が総理大臣となっていた第1次吉田内閣は、「天皇の大命により組閣する」という大日本帝国憲法下の手続きを経て作られたものであったので、日本国憲法の施行を直前にして自らの正統性を世に問う目的で行われた。

概説

総選挙実施に先立って衆議院議員選挙法の別表改正が行われ、戦前の第16回（1928年）から第21回（1942年）まで用いられた中選挙区が復活。但し、ソ連占領下の北方領土（選挙区上は北海道5区の一部）及び米国占領下の小笠原諸島（選挙区上は東京2区）には衆議院議員選挙法を適用しない旨が明記された。また、同様に米国占領下にあった奄美群島（選挙区上は鹿児島3区）及び沖縄県（全県区）については当分の間、衆議院議員選挙法を適用しないこととされた。また伊豆諸島の青ヶ島村は日本施政下にあったものの「通信困難地域」に指定されていたため、選挙が実施されなかった。

選挙データ

内閣

• 選挙時 : 第1次吉田茂内閣（第45代）


• 選挙後 : 片山内閣（第46代）

解散日

• 
  1947年（昭和22年）3月31日
  

解散名

• 新憲法解散

投票日

• 1947年（昭和22年）4月25日

改選数

• 466

選挙制度

• 
  中選挙区制（単記投票）
  
  
  
  • 3人区 - 40
  
  
  • 4人区 - 39
  
  
  • 5人区 - 38
  
  
  
  


• 秘密投票


• 有権者：20歳以上の男女
  
  
  
  • 男性：1957万7766
  
  
  • 女性：2132万9727
  
  
  • 
    総数：4090万7493
    
  
  
  
  

その他

• 立候補者：1,590名

選挙結果

投票率

• 　67.95％　（前回比－4.13％）
  
  
  
  • 男性：74.87％　（前回比－3.65％）　
  
  
  • 女性：61.60％　（前回比－5.37％）
  
  
  
  


• 白票や無効票を除いた実質的投票率：66.89％
  

党派別獲得議席

政党名	得票数	得票率	議席数	議席グラフ
与党			255
日本自由党	7,312,524	26.73	131
民主党	6,960,270	25.44	124
野党			199
日本社会党	7,176,882	26.23	143
国民協同党	1,915,948	7.00	31
日本農民党	214,754	0.78	4
日本共産党	1,002,883	3.67	4
諸派	1,174,662	4.29	17
無所属	1,603,684	5.86	12
合計	27,361,607	100.00	466（15）

※（）内の数字は女性

出所：＜データ＞「国会議員選挙の結果」、石川真澄『戦後政治史　新版』岩波新書。朴仁京「女性衆議院議員の政治補充 ―その類型化に向けて―」。国立女性教育会館研究ジャーナル　vol. 11. August. 2007 95頁。

政党

• 日本自由党　-　131議席

• 民主党　-　124議席

• 日本社会党　-　143議席

• 国民協同党　-　31議席

• 日本農民党　-　5議席

• 日本共産党　-　4議席

• 
  諸派　-　16議席
  
  • 2議席（1団体）
  
  

秋田県民主党（民主党系）=平澤長吉（秋田1区）、根本龍太郎（秋田2区）

• • 1議席（14団体）

社会革新党=外崎千代吉（青森2区）　日本人民党=只野直三郎（宮城1区）

立憲養正会=齋藤晃（福島3区）　日本農民連合=山口武秀（茨城1区）

農民連盟=加藤吉太夫(福井全県区)　革新社会党=今村忠助（長野3区）

新日本建設同盟=田中久雄（三重1区）

鳥取県農民総同盟=堀江実蔵（鳥取全県区）　協同農民党=重富卓（山口2区）　

救国青年連盟=織田正信（香川1区）

福岡県農村青年連盟=中村寅太（福岡1区）　農村連盟=寺崎覚（福岡3区）　

農漁民協同党=綱島正興（長崎2区）　民権同志会=石原登（鹿児島2区）

議員

この選挙で当選

 自由党   日本社会党   民主党   国民協同党   日本共産党   諸派   無所属 

補欠当選

• 新潟県第1区 北昤吉（1947.7.20公職追放）→松木弘（1947.12.26補欠当選）


• 新潟県第1区 石山賢吉（1947.11.17公職追放）→舟崎由之（1947.12.26補欠当選）


• 広島県第3区 大宮伍三郎（1947.12.13公職追放）→高橋禎一（1948.4.8補欠当選）


• 広島県第3区 原侑（1948.1.30辞職）→平川篤雄（1948.4.8補欠当選）


• 宮城県第2区 日野吉夫（1947.6.2公職追放）→大石武一（1948.5.29補欠当選）


• 宮城県第2区 大石倫治（1948.3.30死去）→高橋清治郎（1948.5.29補欠当選）


• 長崎県第1区 今村等（1947.7.11公職追放）→坪内八郎（1948.12.7補欠当選）


• 長崎県第1区 本田英作（1948.10.4死去）→岡西明貞（1948.12.7補欠当選）

この選挙で初当選

本選挙では当時の現・前首相を始め、政界で重要な役割を担う人物が多数初当選を得たので政界の当たり年といわれている。
※初当選者のうち、貴族院議員経験者には「△」の表示がある。

日本自由党

民主党

日本社会党

国民協同党

• 谷口武雄


• 萩原寿雄


• 唐木田藤五郎


• 吉川久衛


• 小枝一雄


• 多賀安郎

日本共産党

諸派

無所属

この選挙で返り咲き

日本自由党

• 川橋豊治郎

民主党

• 工藤鉄男


• 服部崎市


• 
  米田吉盛　　

日本社会党

• 田川大吉郎


• 河合義一


• 重井鹿治

この選挙で引退・不出馬

時代を反映し自発的引退・不出馬者のほかに多数の公職追放による出馬不能者が含まれている。
（※は第1回参議院議員通常選挙に当選）

日本自由党

民主党

日本社会党

国民協同党

日本農民党

• 北勝太郎


• 北政清


• 伊藤実雄

無所属倶楽部

• 山本武夫

この選挙で落選

日本自由党

民主党

日本社会党

国民協同党

日本共産党

諸派

選挙後

国会

第1特別国会

会期：1947年5月20日　-　12月9日

• 衆議院議長選挙

松岡駒吉（社会党）-274票　山崎猛（自由党）-126票　綱島正興-7票　生方大吉-1票　齋藤隆夫（民主党）-1票　無効-1票　白票-5票

• 衆議院副議長選挙

田中萬逸（民主党）-287票　大石倫治（自由党）-121票　高倉定助（日本農民党）-7票　山崎猛（自由党）-1票　田中健吉（社会党）-1票　白票-3票

• 首班指名選挙（衆議院議決）

片山哲（社会党）-420票　吉田茂（自由党）-1票　齋藤晃(立憲養正会)-1票　白票-4票

政党

• 1947年

5月　民主党、芦田総裁、幣原喜重郎名誉総裁の就任を承認（18日）

脚注

1. 
   ^ 非公認であり、正式に入党せず無所属を経て民主党に入党した。
   


2. 
   ^ 12月に行われた補欠選挙で返り咲いた。
   

関連項目

• 連合国軍占領下の日本


• 
  第1回参議院議員通常選挙 - 5日前の同年4月20日（日曜日）に行われた

外部リンク

• 『ザ・選挙』第23回衆議院議員選挙


• 『ザ・選挙』第23回衆議院議員補欠選挙（新潟1区）


• 『ザ・選挙』第23回衆議院議員補欠選挙（広島3区）


• 『ザ・選挙』第23回衆議院議員補欠選挙(宮城2区)


• 『ザ・選挙』第23回衆議院議員補欠選挙（長崎1区）

表 話 編 歴 日本の国政選挙 衆議院議員総選挙 1890年 1892年 1894年 1894年 1898年 1898年 1902年 1903年 1904年 1908年 1912年 1915年 1917年 1920年 1924年 1928年 1930年 1932年 1936年 1937年 1942年 1946年 1947年 1949年 1952年 1953年 1955年 1958年 1960年 1963年 1967年 1969年 1972年 1976年 1979年 1980年 1983年 1986年 1990年 1993年 1996年 2000年 2003年 2005年 2009年 2012年 2014年 2017年 参議院議員通常選挙 1947年 1950年 1953年 1956年 1959年 1962年 1965年 1968年 1971年 1974年 1977年 1980年 1983年 1986年 1989年 1992年 1995年 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年 2013年 2016年 2019年 補欠選挙 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 ▲2015年 2016年 ※2017年 ▲2018年 2019年 ※印は実施事由が発生したものの何らかの理由で補欠選挙が実施されなかった年。 ▲印は何らかの理由ですべての国政選挙が実施されなかった年。