Dtyjlui

野田第2次改造内閣
国務大臣任命式後の記念撮影 （2012年6月4日）
内閣総理大臣	第95代 野田佳彦
成立年月日	2012年（平成24年）6月4日
終了年月日	2012年（平成24年）10月1日
与党・支持基盤	民主党・国民新党 （民国連立政権）
内閣閣僚名簿（首相官邸）
テンプレートを表示

野田第2次改造内閣（のだ だいにじ かいぞうないかく）は、衆議院議員、民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、2012年（平成24年）6月4日から2012年（平成24年）10月1日まで続いた日本の内閣である。

概要

改造までの経緯

2012年（平成24年）1月13日に内閣総理大臣の野田佳彦は発足後4ヶ月足らずで内閣改造を断行。それによって発足した野田第1次改造内閣では、第180通常国会にて、税と社会保障の一体改革を掲げて論戦に入ったが、その矢先に防衛大臣の田中直紀が北朝鮮によるミサイル発射問題での対応に不手際があったとして批判を受け、また、国土交通大臣の前田武志が2012年4月15日に施行された岐阜県下呂市長選挙において、告示前に石田芳弘（元民主党衆議院議員）への投票を呼び掛ける文書に自ら署名し、地元の建設業協会幹部へ送っていたことが発覚してそれぞれ参議院で問責決議案が可決された^[1][2]。

その時点では野田首相は両閣僚を続投させる方針であったが、政権側が今国会の最大の課題とする消費税法改正案を柱とする税制改正法案を国会で成立させるため、野党との協力関係構築を図るべく今回の内閣改造を行うこととなった。

閣僚13人が留任し、内閣改造での留任人数としては歴代最多記録となった。

人事

• 
  6月4日 - 内閣改造が行われる。


• 
  6月27日 - 福田昭夫が総務大臣政務官を辞任。


• 
  7月6日 - 衆議院議員稲見哲男を総務大臣政務官に任命。


• 
  7月12日 - 内閣府に宇宙戦略室が設置されたことに伴い、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）古川元久を内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）に任命。


• 7月12日 - 内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、総務大臣政務官稲見哲男を内閣府大臣政務官と兼職させ、地域主権・地域活性化担当とする。経済産業大臣政務官北神圭朗を内閣府大臣政務官と兼職させ、原子力損害賠償支援機構担当とする。


• 
  9月10日 - 内閣府特命担当大臣（金融担当）松下忠洋が自殺^[3][4]。同日付で、財務大臣安住淳を内閣府特命担当大臣（金融担当）事務代理とした^[5]。松下が務めていた郵政民営化の担当は、当面は内閣総理大臣が執行ことを決定した^[6][7]。


• 
  9月19日 - 原子力規制委員会設置法の施行に伴い、環境大臣細野豪志を内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）に任命。併せて、環境副大臣横光克彦を内閣府副大臣と兼職させ原子力防災担当とする。環境大臣政務官高山智司を内閣府大臣政務官と兼職させ原子力防災担当とする^[8]。


• 
  10月1日 - 第3次内閣改造断行のため、閣僚の辞表を取り纏めて第2次改造内閣として終止符を打つ。

成立した閣法

• 
  2012年7月26日 暴力団対策法改正案（警戒区域の新設）成立。

内閣法制局との対立

2012年7月12日の衆院予算委員会で、野田は「駆けつけ警護（を可能にすること）も含めて政府内で最終調整している」と発言。「駆けつけ警護」は、自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員や非政府組織の民間人を保護するという国際的には常識的ともいえる任務だが、内閣法制局長官の山本庸幸ら内閣法制局の幹部が憲法こそ国益だとして徹底的に抵抗し、断念した^[9]。

閣僚

職名	氏名		所属	特命事項等	備考
内閣総理大臣		野田佳彦	衆議院 民主党 （野田グループ）	郵政民営化担当：2012年9月10日〜	民主党代表
副総理 内閣府特命担当大臣 （行政刷新担当）		岡田克也	衆議院 民主党 （無派閥）	内閣総理大臣臨時代理第1位 行政改革担当 社会保障・税一体改革担当	留任
総務大臣 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策担当） （地域主権推進担当）		川端達夫	衆議院 民主党 （川端グループ） （鳩山グループ）	内閣総理大臣臨時代理第3位 地域活性化担当	留任
法務大臣		滝実	衆議院 民主党 （無派閥）
外務大臣		玄葉光一郎	衆議院 民主党 （玄葉グループ）	内閣総理大臣臨時代理第4位	留任
財務大臣		安住淳	衆議院 民主党 （前原グループ）		留任
文部科学大臣		平野博文	衆議院 民主党 （平野グループ）	国立国会図書館連絡調整委員会委員	留任
厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （少子化対策担当）		小宮山洋子	衆議院 民主党 （前原グループ）		留任
農林水産大臣		郡司彰	参議院 民主党 （横路グループ）
経済産業大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力損害賠償支援機構担当）		枝野幸男	衆議院 民主党 （前原グループ） （菅グループ）	内閣総理大臣臨時代理第5位 原子力経済被害担当	留任
国土交通大臣		羽田雄一郎	参議院 民主党 （羽田グループ）	海洋政策担当
環境大臣 内閣府特命担当大臣 （原子力行政担当） （原子力防災担当）		細野豪志	衆議院 民主党 （前原グループ）	原発事故の収束及び再発防止担当	留任
防衛大臣		森本敏	民間
内閣官房長官		藤村修	衆議院 民主党 （野田グループ）	内閣総理大臣臨時代理第2位	留任
復興大臣		平野達男	参議院 民主党 （玄葉グループ） （小沢グループ）[10]	東日本大震災総括担当	留任
国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全担当）		松原仁	衆議院 民主党 (小沢グループ) （平野グループ） （鳩山グループ） （川端グループ）	拉致問題担当	留任
内閣府特命担当大臣 （防災担当） （「新しい公共」担当） （男女共同参画担当）		中川正春	衆議院 民主党 （羽田グループ）	公務員制度改革担当	留任
内閣府特命担当大臣 （金融担当）		松下忠洋	衆議院 国民新党	郵政民営化担当	2012年9月10日死去
		（安住淳）	衆議院 民主党 （前原グループ）	（事務代理）	2012年9月10日指定
内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当） （科学技術政策担当） （宇宙政策担当）		古川元久	衆議院 民主党 （前原グループ）	国家戦略担当 宇宙開発担当（2012年7月12日廃止）	留任

• 
  細野豪志環境大臣の「内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）」の発令日は2012年（平成24年）9月19日。

内閣官房副長官・内閣法制局長官

内閣総理大臣補佐官

副大臣

大臣政務官

脚注

関連項目

• 2012年の政治

外部リンク

• 首相官邸


• 政府インターネットテレビ

表 話 編 歴 日本国歴代内閣 野田第1次改造内閣 野田第2次改造内閣 平成24年(2012年)6月4日 - 平成24年(2012年)10月1日 野田第3次改造内閣     伊藤1 黒田 （三條暫定） 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤（友） 山本2 清浦 加藤（高） 若槻1 田中（義） 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木（貫） 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3・改1・2・3 吉田4 吉田5 鳩山（一）1 鳩山（一）2 鳩山（一）3 石橋 岸1・改 岸2・改 池田1 池田2・改1・2・3 池田3・改 佐藤1・改1・2・3 佐藤2・改1・2 佐藤3・改 田中（角）1 田中（角）2・改1・2 三木・改 福田（赳）・改 大平1 大平2 鈴木（善）・改 中曽根1 中曽根2・改1・2 中曽根3 竹下・改 宇野 海部1 海部2・改 宮澤・改 細川 羽田 村山・改 橋本1 橋本2・改 小渕・改1・2 森1 森2・改再編前・改再編後 小泉1・改1・2 小泉2・改 小泉3・改 安倍1・改 福田（康）・改 麻生 鳩山（由） 菅・改1・2 野田・改1・2・3 安倍2・改 安倍3・改1・2・3 安倍4・改 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。

表 話 編 歴 日本の行政機関 内閣 内閣官房 内閣法制局 国家安全保障会議 人事院 内閣府 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会・警察庁 個人情報保護委員会 金融庁 消費者庁 復興庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 会計検査院（憲法上の独立機関）

表 話 編 歴 東日本大震災 被災地域 被災3県 宮城県 岩手県 福島県 その他 青森県 茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 栃木県 北海道 地震 地震の経過 東北地方太平洋沖地震 (本震, 2011年 (平成23年) 3月11日 (金), Mw9.0, 最大震度7) 前震・本震・余震・誘発地震の記録 前駆活動 メカニズム 太平洋プレート 北米プレート 日本海溝 海溝型 連動型 巨大地震 超巨大地震 津波 長周期地震動 地殻変動・液状化 想定外問題 三陸沖地震 被害と影響 被害と影響 人的被害 施設被害 交通 鉄道 帰宅困難者 教育 イベント等 スポーツ 出版 石巻日日新聞 テレビ・ラジオ 犯罪・問題行為 第17回統一地方選挙 経済 東京電力 福島第一 原発事故 東京電力 福島第一原子力発電所 事故の経緯 (2011年3月) 事故の経緯 (2011年4月以降) 放射性物質の拡散 事故の影響 フクシマ50 原子力安全・保安院 原子力安全委員会 原子力規制委員会・原子力規制庁 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 原子力災害対策特別措置法 原発事故避難者特例法 原発事故被害者救済法 放射性物質汚染対処特措法 被曝 被曝限度 食の安全 日本の原子力政策 電力危機 発電所の復旧増設 輪番停電 節電 電気使用制限等規則 でんき予報 原発再稼働問題 対応と支援 日本政府 政治行政の対応 内閣の対応 菅直人 枝野幸男 震災情報 官邸発 政策情報 官邸発 復興基本法 復興対策本部 復興庁 復興構想会議 復興特別区域 特別財政援助法 事業者再生支援機構 皇室の対応 天皇陛下のおことば 日本国内 物資の提供 募金活動 義援金寄付 支援活動 個人・団体の支援活動 チャリティー活動 Pray for Japan 東北六魂祭 臨時災害放送局 心理支援センター 収容避難場所 仮設住宅 日本国外 アジア諸国 ヨーロッパ諸国 北米諸国 トモダチ作戦 パシフィック・アシスト作戦 記事の一覧 カテゴリ 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 東北地方太平洋沖地震