日本原子力発電
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | JAPC、原電、げんでん |
| 本社所在地 |  日本〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町1番地1 |
| 設立 | 1957年11月1日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 | 2010001033087 |
| 事業内容 | 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給 |
| 代表者 | 代表取締役社長 村松衛 （2018年6月29日現在） |
| 資本金 | 1,200億円 （2018年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 1,200万株 （2014年3月31日現在） |
| 売上高 | 連結：1,135億15百万円(2017年度） |
| 純利益 | 連結：16億55百万円 単体：4億27百万円 （2014年3月31日現在） |
| 純資産 | 連結：1,644億84百万円 単体：1,633億65百万円 （2014年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結：6,577億75百万円（2018年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：1,169人（2018年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 東京電力 28.23% 関西電力 18.54% 中部電力 15.12% 北陸電力 13.05% 東北電力 6.12% 電源開発 5.37% 九州電力 1.49% 中国電力 1.25% 北海道電力 0.63% 四国電力 0.61% その他（136人）9.58% （2018年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 原電エンジニアリング株式会社 リサイクル燃料貯蔵株式会社 |
| 外部リンク | www.japc.co.jp |
日本原子力発電株式会社（にほんげんしりょくはつでん、英語: The Japan Atomic Power Company）は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電（げんでん）または日本原電（にほんげんでん）が使われる。
日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社[2]と電源開発の出資によって設立された。
目次
1 概要
2 沿革
3 発電施設
3.1 原子力発電所
3.1.1 廃止・解体中
4 会社組織
4.1 役員一覧
4.2 関連会社・団体
5 不祥事
6 関連項目
7 脚注
8 参考文献
9 外部リンク
概要
日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。
一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。
結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、沖縄電力を除く電力会社9社80%、電源開発20%の出資によって、日本原子力発電が設立された。
沿革
- 1957年11月01日 - 日本原子力発電株式会社設立。
- 1960年1月16日 - 東海発電所建設工事着工。
- 1966年4月22日 - 敦賀発電所建設工事着工。
- 1966年7月25日 - 東海発電所1号機営業運転開始。
- 1970年3月14日 - 敦賀発電所1号機営業運転開始。
- 1973年6月1日 - 東海第二発電所建設工事着工。
- 1978年11月28日 - 東海第二発電所1号機営業運転開始。
- 1981年4月1日 - 敦賀発電所1号機給水加熱器問題発生により運転停止。
- 1982年1月22日 - 敦賀発電所1号機営業運転再開。
- 1982年4月20日 - 敦賀発電所2号機建設工事着工。
- 1987年2月17日 - 敦賀発電所2号機営業運転開始。
- 1998年3月31日 - 東海発電所1号機営業運転停止。
- 2001年12月4日 - 東海発電所の廃止措置に着手。
- 2004年7月2日 - 敦賀発電所3,4号機建設準備工事開始。
- 2011年3月11日 - 東北地方太平洋沖地震による被害で東海第二発電所1号機が自動停止[3]。
- 2011年5月2日 - 敦賀発電所2号機の1次冷却水で放射能濃度上昇[4]、7日に原子炉を手動停止[5]。
- 2013年5月 - 敦賀発電所2号機直下の断層「D-1破砕帯」が活断層と判定される[6]。運転再開は困難に。15日、社が原子力規制委員会の専門家チームメンバーへ個別に抗議文書を、原子力規制庁を通じて送っていた事が明らかになる。
- 2014年
- 1月 - 原子力規制委員会の有識者調査団、敦賀原発敷地内断層の再調査を終える[7]。
- 6月 - 原子力規制委員会、敦賀原発2号機直下の断層が活断層か否かの有識者会合を開く[8]。
- 2015年4月 - 敦賀発電所1号機が廃炉となる[9]。
発電施設
- 総出力には定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
原子力発電所
2箇所、0kW（2016年[10]）
| 発電所名 | 原子炉型式 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東海第二発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 110万kW | 1号機 | 110万kW | 1978年11月28日 | 茨城県那珂郡東海村 | 東北地方太平洋沖地震により停止中。 |
| 敦賀発電所 | 沸騰水型軽水炉 加圧水型軽水炉 | 151.7万kW | 1号機 2号機 | 35.7万kW 116万kW | 1970年3月14日 1987年7月25日 | 福井県敦賀市 | 1号機は廃炉決定済み。 2号機は定期点検中。 3・4号機（各153.8万kW）計画中。 |
廃止・解体中
1箇所
| 発電所名 | 原子炉型式 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 運転終了 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東海発電所 | 黒鉛減速ガス冷却炉 | 1号機 | 16.6万kW | 1966年7月25日 | 1998年3月31日 | 茨城県那珂郡東海村 | 解体作業中。 |
会社組織
役員一覧
詳細は「公式サイトの役員一覧」を参照
関連会社・団体
- グループ企業（連結子会社）
- 原電エンジニアリング株式会社
- 設立：1973年（昭和48年）11月1日
- 関連会社
- リサイクル燃料貯蔵株式会社
- 設立：2005年（平成17年）11月21日
- 関連団体（いずれも公益財団法人）
- 公益財団法人げんでん ふれあい茨城財団
- 設立：1997年（平成9年）12月24日
- 公益財団法人げんでん ふれあい福井財団
- 設立：1997年（平成9年）12月11日
不祥事
データ改ざん問題（2007年）
経済産業省に提出した報告書で計15項目のデータ改ざんや隠ぺいがあったことが発覚し、関西電力とともに福井県に謝罪した。
データ流出問題（2007年）
従業員の私有パソコンから敦賀発電所の雑固体減容処理設備に関する技術資料や写真など計482件の業務情報がファイル共有ソフトのネットワーク上へ流出した。
ドラム缶廃棄問題（2009年）
新潟市内の産業廃棄物処理施設で「日本原子力発電（株）東海発電所」「放射性廃棄物」等と記載されたドラム缶が発見されたが、ドラム缶製造業者の試作品であったため汚染は検出されなかった。
- 拒否権なし発言問題（2018年）
2018年11月7日、和智信隆副社長が、周辺6自治体の事前了解が必要な協定について「拒否権という言葉はない」と発言し、物議をかもした件について、同月24日に謝罪した[11]。
関連項目
安川第五郎（実業家） - 日本原電の初代社長
一本松珠璣（実業家） - 第二代社長、元最高顧問
与謝野馨（政治家） - 中曽根康弘の紹介で日本原電に勤務
ニントゥアン第二原子力発電所 - ベトナムで建設予定だった原子力発電所
脚注
^ [1]2018年4月10日
^ 当時沖縄電力は電気事業連合会に非加盟。現在でも日本原子力発電には出資していない。
^ 宮城県沖地震における東海第二発電所の原子炉自動停止について（3月11日16時現在の状況） 2011年3月11日 (PDF)
^ “敦賀原発2号機が運転停止へ 1次冷却水で放射能濃度上昇 - MSN産経ニュース” (日本語). 2011年5月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年5月2日閲覧。
^ “敦賀発電所2号機 1次冷却材中の放射能濃度の上昇について(原子炉手動停止について)” (日本語). 2011年5月6日閲覧。
^ “規制委が敦賀2号「活断層」了承 再稼働困難、廃炉の公算”. 共同通信. (2013年5月22日). http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052201001183.html 2014年7月7日閲覧。
^ “敦賀原発、断層再調査が終了 追加データ待ち判断へ”. 共同通信. (2014年1月21日). http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012101002517.html 2014年7月7日閲覧。
^ “敦賀原発、活断層の認定変わらず 規制委が有識者会合”. 日本経済新聞. (2014年6月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101B_R20C14A6NN1000/ 2014年7月7日閲覧。
^ “老朽原発:4基が27日廃止…美浜原発など、40年ルール”. 毎日新聞. 2015年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月9日閲覧。
^ “全社計の運転開始以降の発電実績”. 2018年4月10日閲覧。
^ 「和智原電副社長、発言撤回 「不快な思いをさせ深くおわび」6首長に謝罪 「事前了解」巡り」 ― 茨城新聞2018年11月25日付
参考文献
田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』文春文庫 文藝春秋 1986年 ISBN 4167356066
有馬哲夫『原発・正力・CIA 機密文書で読む昭和裏面史』 新潮新書 新潮社 2008年 ISBN 9784106102493
外部リンク
- 公式ウェブサイト
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