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集会を視察する警視庁公安部員

警視庁公安部（けいしちょうこうあんぶ）は、公安警察を担当する警視庁の部。

概要

警視庁公安部は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により廃止された警視庁特別高等警察部の後継組織である。

日本の公安警察は警察庁警備局の指揮で活動しているが、中でも警視庁は唯一、公安部を置いており、最大規模の公安警察官を抱えている。これは人口が多いからというだけでなく、東京には日本共産党本部や各国の大使館など、公安警察の対象が拠点を置いているためでもある。

一方、道府県警察本部の公安警察は、警備部に「公安課」として設置されている。所轄警察署では警備課に公安係・外事係を設置することがある。

沿革

• 
  1945年（昭和20年）9月8日：占領軍の対敵諜報部隊（CIC）が、警視庁特別高等警察部を臨検^[1]。


• 1945年（昭和20年）10月4日：連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の「人権指令」^[2][3]に基づき、警視庁特別高等警察部が廃止される^[4]。


• 1945年（昭和20年）12月19日：警視庁に警備課を設置^[4]。


• 
  1946年（昭和21年）2月：警視庁警備課を公安課に改称^[4]。


• 
  1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法が施行される。警察制度は、国家地方警察と自治体警察（市町村警察）の二本立てとなる^[4]。


• 1948年（昭和23年）3月7日：国家地方警察東京都本部に警備部が設置される。警視庁 (旧警察法)に警備交通部警備課が設置される^[4]。


• 1948年（昭和23年）9月16日：警視庁の機構改革が行われ、警備交通部が分けられて警邏部と交通部が設置される。これにより、警備課は警邏部におかれる^[4]。


• 1948年（昭和23年）10月1日：国家地方警察東京都本部で、思想的・政治的背景のある集団犯罪や特殊犯罪の管轄が、警備部に一本化される^[4]。


• 
  1952年（昭和27年）4月：警視庁において警備公安警察を主管していた警邏部に代わって、警備第一部と警備第二部が設置される。警備第一部は「警備実施」を主管して警視庁予備隊（機動隊）を掌握し、警備第二部は「警備情報」活動を実施することになり、公安第一課・公安第二課・公安第三課がおかれる^[4]。


• 1952年（昭和27年）5月1日：血のメーデー事件が発生^[4]。


• 1952年（昭和27年）11月：警視庁警備第二部に「警備情報」の整理保存にあたる警備公安資料班が設置される。ほか、警備第一部に警備指揮班を設置^[4]。


• 
  1953年（昭和28年）6月：警視庁が情報活動の法的根拠に関する統一見解を研究^[4]。


• 1953年（昭和28年）7月：警視庁は情報活動に従事する警察官に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、労組やデモ隊の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導をおこなう。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影と、リストの作成が本格化^[4]。


• 
  1954年（昭和29年）6月8日：新警察法（現行警察法）が公布される^[4]。


• 1954年（昭和29年）7月1日：警察法の施行。これに伴い、警察庁（1官房4部17課）と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された^[4]。


• 1954年（昭和29年）7月1日：国家地方警察東京都本部警備部と警視庁（旧警察法）警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管^[4]。


• 
  1957年（昭和32年）4月：警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が、警視庁警備部・警視庁公安部・警視庁機動隊に改称される。警備公安資料班は警視庁公安部公安第四課になる^[4]。


• 
  2002年（平成14年）10月：警視庁公安部外事第一課の国際テロ担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置^[5]。


• 
  2017年（平成29年）4月3日：警視庁公安部公安総務課のサイバー攻撃特別捜査隊を独立させ、サイバー攻撃対策センターを設置^[6]。

組織

公安総務課

庶務：庶務係（公安部内総務）

第一公安捜査：公安管理係（公安部運用）、第1、第2係（デモ対応）

第二公安捜査：第3、第4係（反戦デモ）

第三公安捜査：第5、第6係（反戦デモ）

第四公安捜査：第7、第8係（左翼政治団体対応）

第五公安捜査：第9、第10係（左翼政治団体対応）

産経新聞記者の大島真生によると、日本共産党、市民活動、反グローバリズム運動、カルト・セクトなどを捜査対象としているとされ、日本共産党の活動が下火になったため、対象範囲を広げているという^[7]。総務課相当の業務は庶務係と公安管理係が行う^[8]。

サイバー攻撃特別捜査隊

公安第一課

第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2係（極左警備情報）

第二公安捜査：第3、第4係（極左情報収集）

第三公安捜査：第5、第6係（日本赤軍情報収集）

第四公安捜査：第7、第8係（極左情報収集）

極左暴力集団（＝新左翼の過激派。警察用語）を捜査対象とする。極左暴力集団の縮小に伴い、近年では人員削減も行われている^[9]。

公安第二課

第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2、第3係（労働紛争議）

第二公安捜査：第4、第5、第6、第7係（過激派関係情報収集）

労働紛争議、革マル派を捜査対象とする。

公安第三課

第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2係（右翼情報）

第二公安捜査：第3、第4係（右翼情報）

第三公安捜査：第5係（右翼情報）

右翼団体を捜査対象とする。

公安第四課

第一公安資料：第1係（課内庶務、統計）

第二公安資料：第2係（資料）

資料、統計の管理を担当。

外事第一課

外事：第1係（課内庶務）、第2係（在日大使館とのリエゾン）

欧米：第3（欧米情報）、第4（事件）、第5係（事件）

主にロシア・東ヨーロッパの工作活動や戦略物資の不正輸出を捜査対象とする。また犯罪経歴証明書の発行も担当。

外事第二課

アジア第一：第1係（課内庶務）、第2係（アジア情報）

アジア第二：第3、第4、第5係（アジア情報）

アジア第三：第6、第7係（アジア情報）

主に中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国の工作活動、戦略物資の不正輸出を捜査対象とする。

外事第三課

国際テロ第一：第1係（課内庶務）、第2係（国際テロ情報）

国際テロ第二：第3、第4係（国際テロ情報）

国際テロリストや、中東地域のスパイなどを捜査対象とする。アメリカ同時多発テロ事件を受け、2002年10月に発足した^[5]。

公安機動捜査隊

隊本部（庶務係、運用係）、各班。NBCテロ捜査隊を置いている。目黒区目黒一丁目に隊本部がある。

役職

• 
  部長：階級は警視監
  


• 
  参事官（兼刑事部付）：階級は警視長か警視正
  

  参事官は2名、うち1名はキャリア警視長

  
  


• 
  課長・隊長：階級は公安総務・公安第一・公安第三課長が警視正、それ以外が警視
  

  公安総務課長と外事第三課長以外は近年ほとんどノンキャリアのポスト

  
  


• 
  理事官：階級は警視


• 
  管理官：階級は警視


• 
  係長：階級は警部
  


• 
  主任：階級は警部補
  


• 係員：階級は巡査部長および巡査
  

歴代部長

不祥事

• 2006年5月27日、公安第二課長がホームセンターで万引きをしていた事が判明。停職1ヶ月の処分となったが、発表は事件から2日後の29日。課長は発表日付で依願退職。


• 2010年10月29日、警視庁国際テロ捜査情報流出事件。外事第三課には警視庁の内部ネットワークにもつながっていないスタンドアロンのパソコンがあり、関連文書はここにも保存されていた。外部メディアを用いてここから流出させられた疑いが持たれている^[10]。


• 2010年12月、公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際のタクシー代などに消費していた事が判明。懲戒免職処分と共に詐欺と業務上横領の容疑で書類送検される^[11]。

脚注

1. 
   ^ 荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.212
   


2. 
   ^ 「政治的、公民的および宗教的自由に対する制限の除去の件」
   


3. 
   ^ 荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.213
   


4. ^ ^{abcdefghijklmnop}戒能通孝 『警察権』 岩波書店 p.145-203
   


5. ^ ^ab大島真生 2011, p. 176.
   


6. 
   ^ サイバー捜査で警視庁に新部署 日本経済新聞 2017年3月27日
   


7. 
   ^ 大島真生 2011, pp. 23-50.
   


8. 
   ^ 大島真生 2011, p. 30.
   


9. 
   ^ 大島真生 2011, p. 88.
   


10. 
    ^ テロ対策資料流出:「匿名が壁、究明できず」捜査状況公表 毎日新聞2013年10月28日
    


11. 
    ^ 公安部捜査費詐取の疑い＝巡査部長を書類送検、免職－交際女性と飲食・警視庁 時事通信 2010年12月17日
    

参考文献

• 警視庁本部の課長代理の担当並びに係の名称及び分掌事務に関する規定


• 警視庁文書管理規定


• 大野達三『警備公安警察の素顔』 新日本出版社


• 
  警備研究会著『日本共産党101問』 立花書房


• 大島真生 『公安は誰をマークしているか』 新潮社〈新潮新書〉 2011年


• 
  青木理 『日本の公安警察』 講談社 2000年 ISBN 4061494880
  


• 
  戒能通孝 『警察権』 岩波書店 1960年

関連項目

• 公安警察


• 特別高等警察


• 警視庁国際テロ捜査情報流出事件

表 話 編 歴 日本の情報機関 内閣情報会議 合同情報会議 内閣官房※ 内閣保全監視委員会 内閣情報調査室（内調）※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター 国家安全保障局 - 情報班 内閣サイバーセキュリティセンター 関連項目：水曜会 防衛省※・自衛隊 （防衛省）情報本部 - 電波部 | 防衛政策局 - 調査課 自衛隊情報保全隊（旧調査隊） - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊 統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室 陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室 陸上自衛隊情報学校（旧：陸上自衛隊調査学校） 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊（陸自） | 情報業務群（海自） | 作戦情報隊（空自） 関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊 | 電子作戦群（空自） | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊（ASD）| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス（赤坂プレスセンター） - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - Xバンド防衛通信衛星 警察庁※・都道府県警察 （警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班）、サイバー攻撃分析センター | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) | 情報通信局 - 情報技術解析課（ナショナルセンター） - サイバーテロ対策技術室（サイバーフォースセンター） 自衛隊監視班（マル自） 警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習） 警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、公安機動捜査隊 道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課 警察署 - 警備課 - 公安係、外事係 関連項目：公安警察 | Nシステム 国土交通省 海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 情報調査管理官 法務省 （法務省）刑事局 - 公安課 | 入国管理局 - 入国在留課 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所 関連項目：公安検察 外務省※ （外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット 国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室 関連組織* 国家安全保障会議 事態対処専門委員会 内閣府 独立公文書管理監 - 情報保全監察室 総務省 関東総合通信局 - 宇宙国際監視課、宇宙国際調査課 - 三浦電波監視センター 関連項目：地方公共団体情報システム機構 厚生労働省 医薬食品局 - 監視指導・麻薬対策課 財務省 国際局 - 調査課 - 外国為替室 国税庁 - 調査査察部 - 調査課 - 査察課 | 国税局 - 査察部 - 課税部 - 調査部 | 税務署 金融庁 総務企画局 - 総務課 - 特定金融情報室 経済産業省 貿易経済協力局 - 貿易管理部 - 貿易管理課 その他 世界政経調査会 - 国際情勢研究所、東南アジア調査会 | 内外情勢調査会 | 国民出版協会 | 拓殖大学日本文化研究所 、拓殖大学海外事情研究所 | 共同通信社 | 時事通信社 | 日本放送協会(NHK) | ラヂオプレス | 電通 - 新聞局 | 博報堂 | 全国紙 | キー局 | 日本貿易振興機構(JETRO) | 総合商社 ※合同情報会議の構成機関 | *インテリジェンス・コミュニティーを形成している組織ではない