日本自由党 (1945-1948)
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「日本自由党 (1953-1954)」とは異なります。
日本の政党
日本自由党
初代総裁・鳩山一郎
成立年月日
1945年11月9日[1] [2]
前身政党
同交会[3]
解散年月日
1948年3月15日[1]
解散理由
民主クラブとの合流[1]
後継政党
民主自由党[1]
政治的思想・立場
保守主義[1] [4] 国体護持[1] [2] 自由主義[2] 軍国主義の一掃[2] ・根絶[4] 自由な経済活動の促進[1] [4]
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日本自由党 (にほんじゆうとう)は、1945年(昭和20年)から1948年(昭和23年)まで存在した政党。
目次
1 党史
2 略史
3 役職
4 党勢の推移
5 脚注
6 参考文献
7 関連項目
党史
1945年(昭和20年)10月、旧立憲政友会(正統派)系の鳩山一郎、河野一郎、芦田均らを中心に、旧立憲民政党に属していた三木武吉らも参加して結党。直接の母体となったのは政党解消後に旧政友会正統派の翼賛政治に批判的な議員が中心となって結成した会派・同交会である[3] 。同交会は翼賛選挙で9名しか当選者を出せず1942年(昭和17年)5月に解散したが[5] 、その後も同志的結束を崩さず敗戦後直ちに自由党の結党に向かった[3] 。
鳩山一郎を中心とする自由党は、保守政党人や財界人らによって戦後保守政党の初名乗りを上げて結成された。「ポツダム宣言を実践し、軍国主義的要素を根絶」「自由な経済活動を促進」などを綱領に掲げ[4] 、軍国主義の打破と民主的な責任ある政治体制の確立、自由経済による経済再建、思想・学問などの自由の保障による文化の振興を掲げた。
1946年(昭和21年)、第22回衆議院議員総選挙で自由党が第1党となり、鳩山への大命降下(組閣指示)が確実であったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)より公職追放命令が出たため鳩山は吉田茂に後継総裁へ就任要請し吉田は受諾。吉田は一旦総務になり、第1党の代表として大命降下を受け5月22日内閣総理大臣に就任した。その後、三木武吉公職追放後は総務会長に、そして、8月の党大会で正式に総裁に就任した。日本国憲法制定後の最初の第23回衆議院議員総選挙では日本社会党に敗れて第2党に転落、下野した。
略史
1945年
1946年
4月 第22回衆議院議員総選挙で第1党。
5月 鳩山一郎総裁公職追放。
8月 党大会で、吉田茂総裁就任。
1947年
3月 衆議院解散
4月 第23回衆議院議員総選挙で第2党に転落。
5月 首班指名で、日本社会党・片山哲が内閣総理大臣に選出され、下野する。
1948年
役職
歴代執行部役員表
総裁
幹事長
総務会長
政務調査会長
参議院議員会長
鳩山一郎
河野一郎
三木武吉
安藤正純
〃
〃
〃
北昤吉
〃
大野伴睦
吉田茂
星島二郎
吉田茂
〃
星島二郎
芦田均
〃
〃
〃
〃
板谷順助
〃
〃
〃
大村清一
〃
〃
〃
〃
増田甲子七
〃
歴代総裁一覧
代
総裁
在任期間
1
鳩山一郎
1945年(昭和20年)11月9日 - 1946年(昭和21年)8月18日
2
吉田茂
1946年(昭和21年)8月18日 - 1948年(昭和23年)
党勢の推移
衆議院
選挙
当選/候補者
定数
備考
(結党時)
46/-
466
公職追放-30
第22回総選挙
○140/485
466
追加公認+8
第23回総選挙
●131/326
466
離党-5、追加公認+3
参議院
選挙
当選/候補者
非改選
定数
備考
(結党時)
-/-
-
-
参議院は存在せず
第1回通常選挙
○38/73
-
250
第1回のみ全員選挙、追加公認+6
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
第22回総選挙の定数には、選挙を実施できなかった沖縄選挙区(定数2)含む。
第22回総選挙では、他に法定得票不足で定数を満たせなかった選挙区の再選挙で当選者1。
この節の参考文献:石川(一部山口による加筆)『戦後政治史』
脚注
^ a b c d e f g ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 2018年5月3日閲覧。
^ a b c d 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年11月23日閲覧。
^ a b c 粟屋『昭和の政党』、392頁。
^ a b c d 宇野俊一ほか編 『日本全史(ジャパン・クロニック)』 講談社、1991年、1088頁。ISBN 4-06-203994-X。
^ 粟屋『昭和の政党』、395頁。
参考文献
粟屋憲太郎『文庫版 昭和の歴史 第6巻 昭和の政党』1988年11月、小学館、ISBN 4-09-401106-4
村川一郎・石上泰州『日本の政党』1995年3月、丸善株式会社・丸善ライブラリー、ISBN 4-621-05153-9
石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2
関連項目
日本自由党
総裁
幹事長
河野一郎
大野伴睦
総務会長
三木武吉
吉田茂
星島二郎
政務調査会長
安藤正純
北昤吉
星島二郎
芦田均
大村清一
増田甲子七
参議院議員会長
板谷順助
一旦解党し、民主自由党を結党
自由民主党
前身 : 自由党 ・日本民主党
歴史
1950年代: 55年体制の成立と 社会保障制度の導入
55年 - 鳩山一郎
日ソ国交回復と国連加盟 - 保守合同
56年 - 石橋湛山
初の総裁公選による選出
57年 - 岸信介
満州人脈 - 警察官職務執行法改正案 - 60年安保 - 国民皆保険
1960年代: 高度経済成長と 吉田学校の系譜
60年 - 池田勇人
所得倍増計画 - 農業基本法公布 - OECD加盟 - 東京オリンピック - 岸派分裂 - 財界四天王
64年 - 佐藤栄作
日韓基本条約 - 非核三原則(日米核持ち込み問題) - 公害国会 - 日本万国博覧会 - 沖縄返還(西山事件) - 佐藤派五奉行 - 黒い霧事件 - 日通事件
1970年代: 三角大福中と 闇将軍
72年 - 田中角栄
日中国交正常化 - 日本列島改造論 - 第1次オイルショック - 第一次角福戦争 - 青嵐会結成 - 椎名裁定
74年 - 三木武夫
ロッキード事件 - 三木おろし
76年 - 福田赳夫
日中平和友好条約調印 - 福田ドクトリン - 大福密約 - 第二次角福戦争
78年 - 大平正芳
田園都市構想 - 総合安全保障構想 - 第2次オイルショック - ダグラス・グラマン事件 - 四十日抗争 - 第三次角福戦争 - ハプニング解散
1980年代: 和の政治と 戦後政治の総決算
80年 - 鈴木善幸
増税なき財政再建
82年 - 中曽根康弘
新保守主義 - 国鉄分割民営化 - 二階堂擁立構想 - 死んだふり解散 - 創政会結成と田中派分裂 - 皇民党事件 - ニューリーダー(安竹宮)と中曽根裁定
87年 - 竹下登
消費税導入 - 昭和天皇崩御 - 竹下派七奉行 - ネオ・ニューリーダー - リクルート事件
89年 - 宇野宗佑
参院選惨敗 - 自民一党優位の終焉
89年 - 海部俊樹
バブル景気 - 自衛隊初の海外派遣 - YKK - 一龍戦争 - 一六戦争 - 安倍派四天王分裂と三六戦争 - 海部おろし
1990年代: 野党転落と 経世会支配
91年 - 宮澤喜一
バブル崩壊 - 東京佐川急便事件 - ゼネコン汚職 - KK戦争 - 経世会(金竹小)分裂 - 嘘つき解散
93年 - 河野洋平
小選挙区比例代表並立制 - 自社さ連立政権 - 阪神・淡路大震災
95年 - 橋本龍太郎
失われた10年 - 六大改革と中央省庁再編の決定 - 保保連合構想
98年 - 小渕恵三
金融国会 - ITバブル - ブッチホン
2000年代: 清和会支配と 野党再転落
00年 - 森喜朗
五人組 - KSD事件 - 加藤の乱 - 神の国解散
01年 - 小泉純一郎
自公連立政権 - 聖域なき構造改革 - 金融再生プログラム - 郵政民営化(郵政国会 - 郵政解散) - 年金未納問題(政治家の年金未納) - 小泉劇場(小泉旋風)と抵抗勢力 - 日歯連事件(日歯連闇献金事件) - 中二階と麻垣康三
06年 - 安倍晋三
美しい国 - 憲法改正論議(国民投票法) - 防衛省昇格 - 教育基本法改正 - 価値観外交(自由と繁栄の弧) - 再チャレンジ - 年金記録問題 - フールファイブ - 大宏池会構想 - 参院選惨敗、第一党より転落 - 麻生包囲網
07年 - 福田康夫
中宏池会 - 大連立構想
08年 - 麻生太郎
世界金融危機(リーマン・ショック) - 麻生おろし - 自民大敗、民主大勝
09年 - 谷垣禎一
参院選勝利、改選第一党へ復帰 - 東日本大震災 - 三党合意(社会保障と税の一体改革)
2010年代: 地方創生と 一億総活躍
12年 - 安倍晋三
結党以来初の総裁再登板 - 近いうち解散 - 3年ぶりの政権奪還、自公で2/3確保 - アベノミクス - 参院選圧勝、ねじれ解消 - 2020年五輪東京に決定 - 国家安全保障会議創設 - 特定秘密保護法 - 防衛装備移転三原則 - 集団的自衛権の行使容認(平和安全法制) - テロ等準備罪新設 - 都民ファーストの会と三大政党制 - 憲法改正
派閥
保守本流
宏池会 (宏池会系 )
宏池会 (池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派 → 加藤派)、※大勇会(河野派 → 為公会(麻生派) → 麻生派に合流×)、※宏池会 (小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×)、宏池会 (堀内派 → 丹羽・古賀派 → 古賀派)、宏池会 (古賀派 → 岸田派 )、有隣会 (谷垣政策集団 )
平成研究会 (木曜研究会系 )
木曜研究会(佐藤派)、周山会(佐藤派)、周山クラブ(保利派 → 福田派に合流×)、※七日会(田中派)、政治同友会(田中派)、木曜クラブ(田中派 → 二階堂派 → ×)、※経世会(竹下派 → 小渕派)、※改革フォーラム21(羽田・小沢派 → 新生党に合流×)、平成政治研究会(小渕派)、平成研究会 (小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下派 )
水曜会
水曜会(緒方派 → 石井派 → ×)
白政会
白政会(大野派)、睦政会(大野派)、一新会(船田派 → ×)、※一陽会(村上派 → 巽会(水田派 → ×))
保守傍流
清和政策研究会 (十日会系 )
十日会(岸派 → )、党風刷新懇話会(福田派)、党風刷新連盟(福田派)、※愛正会(藤山派 → 水田派に合流×)、※(南条・平井派 → 福田派に合流×)、※交友クラブ(川島派 → 椎名派 → ×)、紀尾井会(福田派)、八日会(福田派)、清和会(福田派 → 安倍派 → )、※政眞会(加藤派 → 新生党に合流×)、清和会(三塚派)、21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派)、※(亀井政策集団 → 村上・亀井派に合流×)、21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派 → 森派)、清和政策研究会 (森派 → 町村派 → 細田派 )
志帥会 、近未来政治研究会 (春秋会系 )
春秋会(河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×)、※新政同志会(中曽根派)、政策科学研究所(中曽根派 → 渡辺派 → )、※近未来政治研究会 (山崎派 → 石原派 )、※さいこう日本 (甘利政策集団 )、政策科学研究所(村上派)、志帥会 (村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → )、※国益と国民の生活を守る会(平沼政策集団 → 日本のこころに合流×)、志帥会 (伊吹派 → 二階派 )
志公会 (政策研究会系 )
政策研究会(松村・三木派)、政策同志会(松村・三木派)、政策懇談会(松村・三木派 → )、※(松村派 → ×)、政策懇談会(三木派)、※(早川派 → 福田派に合流×)、新政策研究会(河本派)、番町政策研究所(河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×)、志公会 (麻生派 )
二日会
火曜会(石橋派)、二日会(石田派 → 三木派に合流×)
青嵐会
青嵐会、自由革新同友会(中川政策集団 → 石原政策集団 → 福田派に合流×)
保守新党
83会
83会 、新しい風(武部政策集団)、伝統と創造の会 (稲田政策集団 )
水月会
無派閥連絡会、さわらび会(石破政策集団 → 水月会 (石破派 ))
無派閥
無派閥有志の会 、のぞみ(山本政策集団)、きさらぎ会 (鳩山政策集団 → 菅政策集団 )
※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
機構
制度
自由民主党総裁選挙
執行部
総裁 - 副総裁 - 幹事長 - 総務会長 - 政務調査会長 - 国会対策委員長 - 参議院議員会長 - 選挙対策委員長 - 幹事長代行 - 総裁特別補佐
組織
自由民主党国会議員一覧 - 総務会 - 政務調査会 - 税制調査会 - 国会対策委員会 - 参議院議員団 - 青年局 - 学生部 - シャドウキャビネット - 中央政治大学院 - シンクタンク2005・日本 - 過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会 - 文化芸術懇話会 - アベノミクスを成功させる会 - 自由社会を守る国民会議(党友組織) - 国民政治協会(政治資金団体) - 千代田永田書房(「月刊自由民主」発行元) - 自由民主党同志会(院外団の流れを汲む支持組織) - 自民党ネットサポーターズクラブ(旧「チーム世耕」、インターネットを介したボランティア・支持組織) - 日本教職員組合問題究明議員連盟(議員連盟)
関係
政党間協力
自公民路線 - 自共共闘 - 自社さ連立政権 - 保保連合構想 - 自公連立政権 - 大連立構想 - 創生「日本」
分派政党
新自由クラブ - 新党さきがけ - 新生党 - 自由改革連合(改革の会 - 自由党 - 新党みらい - 高志会) - 国民新党 - 新党日本 - 新党大地 - 新党改革 - 日本維新の会 - 日本のこころ
合流政党
沖縄自由民主党 - 新自由クラブ - 税金党 - 保守新党 - 日本のこころ
源流
日本自由党系
(自由党 → 憲政党 → 立憲政友会 → 同交会 → )日本自由党 → 民主自由党 → 自由党
日本進歩党系
(立憲改進党 → 進歩党 → 憲政本党 → 立憲国民党 → 立憲同志会 → 憲政会 → 立憲民政党 → 翼賛議員同盟 → 翼賛政治会 → 大日本政治会 → )日本進歩党 → 民主党 → 国民民主党 → 改進党 → 日本民主党
日本協同党系
(護国同志会 → )日本協同党 → 協同民主党 → 国民協同党 → 民主党と合同し国民民主党を結党
団体
支持団体
自由社会を守る国民会議
友好団体
日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本自動車整備振興連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本土木工業協会 - 社団法人建築業協会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会 - 社団法人日本郷友連盟
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