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映画倫理機構
Film Classification and Rating Organization

団体種類	一般財団法人
設立	2016年4月1日
所在地	東京都中央区築地1丁目4番5号 第37興和ビル4階 北緯35度40分11.3秒東経139度46分19.8秒座標: 北緯35度40分11.3秒 東経139度46分19.8秒
法人番号	2010005026525
起源	映画倫理規程管理委員会
主要人物	代表理事 濱田 純一
活動地域	日本
主眼	言論・表現の自由を擁護し、青少年の健全な育成を図ること
活動内容	劇場用映画、予告篇、ポスターなどの審査 年齢別レイティングの交付
ウェブサイト	http://www.eirin.jp/
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一般財団法人映画倫理機構（えいがりんりきこう、英: Film Classification and Rating Organization）は、主に映画作品の内容を審査し、レイティング設定を行う日本の一般財団法人である^[1]。略称は映倫（えいりん）。1949年（昭和24年）に設立された映画倫理規程管理委員会（通称「旧映倫」）を基礎に、1956年（昭和31年）に新たに設立された映画倫理管理委員会（通称「新映倫」）、それを2009年（平成21年）に改称した任意団体・映画倫理委員会を前身とし、2017年（平成29年）に設立された^[1]。

歴史

1949年（昭和24年）に「映画倫理規程」が制定され、この実施・管理のため業界内部組織として「映画倫理規程管理委員会」（旧映倫）が発足した^[1]。同年4月14日、永田雅一を同委員会代表に、野田高梧、山崎修一、初田敬、小林勝、長江道太郎らが委員となって発足した旨の発表が行われた^[2]。1951年（昭和26年）1月、従来の日本映画製作者連盟（映連）会長兼任から学識経験者を委員長として専任することになり、元東宝社長・法学士の渡辺銕蔵が2代目委員長に就任した^[3]。

1956年（昭和31年）に、若者の享楽的な風俗を描いた、石原慎太郎原作の映画『太陽の季節』が公開された際には、各地で未成年者の観覧が、条例によって禁止される社会問題となり^[4]、その反省を受けて委員を外部の有識者に委嘱し、運営を映画界から切り離す組織改編が行われ、同年12月に新たな表現の自主規制機関となる「映画倫理管理委員会」（新映倫）が発足した^[1]。

2009年（平成21年）4月23日に「映画倫理規程」に代わり「映画倫理綱領」が制定され、同時に委員会の名称も「映画倫理委員会」に改められた。また、年齢層に対応して推薦する映画を選定するため、映画倫理委員会委員長の諮問機関として「年少者映画審議会」が設置された。全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）に加盟する映画館は、映倫の審査した作品のみを上映することになっている。

2017年（平成29年）、任意団体としての映画倫理委員会は解散し、4月1日より新たに設立された一般財団法人「映画倫理機構」に業務を移管した。審査は同機構内に新たに設けられた「映画倫理委員会」が引き続き行う^[5]。

年表

• 1949年4月 - 「映画倫理規程」制定、映画倫理規程管理委員会（旧映倫）発足。


• 1956年12月 - 映画倫理管理委員会（新映倫）が発足。


• 1972年9月 - 日活ロマンポルノ事件が発生、映画審査をした映倫が「猥褻図画公然陳列幇助罪」で問われるも、裁判で無罪判決が確定。


• 2009年4月23日 - 「映画倫理綱領」制定、「映画倫理委員会」と改称。


• 2017年4月1日 - 「映画倫理機構」として一般財団法人化。

委員会組織

委員長

濱田純一（東京大学名誉教授）

副委員長

吉永みち子（文筆業）

委員

吉國浩二（事業構想大学院大学副学長）

別所哲也（「ショートショート フィルムフェスティバル&アジア」代表/創設者）

升本喜郎（弁護士）

審査員

8名

歴代委員長

審査

倫理基準

レイティングは主にアメリカの倫理基準を参考にした独自のものであり、申請者は審査結果に異議がある場合は再審査を請求できる。区分には、G（年齢にかかわらず誰でも観覧できる）、PG12（12歳未満の年少者の観覧には、親または保護者の助言・指導が必要）、R15+（15歳未満は観覧禁止）、R18+（18歳未満は観覧禁止）の4種類があり、2009年より色分け表示が導入された。

規程では質の批評は行わないことになっているものの、基準には時代の流れが反映される。1990年代前半には『美しき諍い女』により性表現が、1990年代後半から2000年代は『バトル・ロワイアル』を始めとした暴力表現や『スワロウテイル』など反社会的勢力の表現が規制の対象になった。

DVD作品やゲームソフトなどの審査は別団体が行うが、経済産業省の指導により2006年（平成18年）7月に映像コンテンツ倫理連絡会議が設置され、日本ビデオ倫理協会（NEVA、ビデ倫）、コンピュータソフトウェア倫理機構（EOCS、ソフ倫）、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）、日本アミューズメントマシン工業協会（JAMMA）とともにレイティングの審査基準・表示の統一化を検討している。

映倫マーク

日本国内で制作・上映される映画作品の内容を審査し、パスしたものについては映画本編（予告編含む）の題名もしくは最後の右下（左下の場合あり）^{[注釈 1]}に「映倫マーク」（楕円形の中に「映倫」の文字と、審査番号が記されたもの^{[注釈 2]}）を表示することができる。表示された作品について、映倫は審査の責任を負う。審査を通過できなかった、あるいは受けていない作品が映倫マークを使用することは許されない^{[注釈 3]}。

映画倫理規程制定以前に製作・封切りされた作品（サイレント映画は除く）でも、映画館でのリバイバル上映の際に、内容の審査が入り、「映倫マーク」が適用されることがある。

わいせつ基準の緩和

2008年（平成20年）に出されたメイプルソープ事件の最高裁判決によりわいせつ基準が緩和され、それに伴い映倫の基準も緩和された。一定の要件を満たせばヘアのみならず性器であってもモザイクを施さなくてもよいとされ、性器が無修正で描写されている作品が多数上映されている。男性器が描写されている例としては、ジャッカスやベティブルー等の作品があげられる。ヘアのみならず女性器までもが描写されている例としては、愛のキンゼイレポート、クリムト等の芸術作品が挙げられる。

過去の例をみる限り、その要件は以下のように厳しいものとなっている。ただし、『ジャッカス』映画版のような芸術性などが認められない作品でも性器の無修正描写が許可されており、その基準は不明確なものとなっている。

1. 外国文化尊重の観点から、洋画に限られる。


2. 海外で芸術的評価を受けている描写、または医学的な描写、性教育目的の学術的描写等の正当な理由があること。


3. 露骨な描写ではないこと（アップにしないなど）。


4. 静止画像ではないこと。


5. セックスシーンではないこと。


6. 未成年者に配慮し、R指定とすること。

問題点

委員の平均年齢が60歳以上、近年まで女性が委員に起用されなかったことなど、審査体制が時代にそぐわなくなっていることが度々指摘されている。また規制基準の不透明さや、本来行われない筈である「映画の質」の批評が行われていることも問題視されている。

そのほか、2007年（平成19年）4月に公開された『バベル』で、観客が点滅映像により光過敏性発作を起こした際には、映像技法の審査の不備が、同じく同月公開の『ツォツィ』のR-15指定を巡り再審査が却下された際には、再審査に関し成文化されたルールが未整備であることが問題となった^[6]。

脚注

注釈

出典

参考文献

• 『映倫 - 歴史と事件』、遠藤龍雄、ぺりかん社、1973年

関連項目

• 
  映画のレイティングシステム - 映画を見ることができる年齢制限


• 
  日活ロマンポルノ事件 - 日活ロマンポルノを審査した映倫が刑事責任を問われた事件


• 
  放送倫理・番組向上機構（BPO） - NHK、民放連などによって出資、組織された団体


• 
  コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO） - 、家庭用ゲーム、PCゲームを対象とする表現の審査を行う


• 
  アダルトビデオ - 性的欲求を満足させるために製作された映像作品


• 
  成人映画 - 18歳未満の者の鑑賞には不適当と指定された映画群

外部リンク

• 
  映画倫理機構（映倫） - 公式ウェブサイト
  
  
  
  • 映画倫理綱領
  
  
  • 年少者映画審議会規程